令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

1,352,785,000 円

歳出予算現額

1,352,785,000 円

内訳（予算種別）

予備費等1 1,352,785,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

641,125,000 円

執行率

47.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

711,660,000 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

令和６年能登半島地震により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業に要する費用を補助する経費を支出する必要があるとして、令和6年度一般会計予備費にて措置された事業である。　令和６年能登半島地震においては、特に被害が甚大だった能登地域６市町は高齢化が著しく進み、半島という地理的な制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、過去の災害にはみられない実情・特徴があった。　このような遠隔地への避難を余儀なくされた方が本人の希望に基づき能登半島に戻れるようにする、また、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐためには、現在進められている仮設住宅の建設に併せて介護サービス等が提供できる基盤を整備することが必要であることから、能登地域６市町の福祉・介護人材の確保や介護基盤の強化に資する緊急支援を行っているところ。　なお、被災地に残ってサービスを提供している事業者の事業継続を支援すること、及び高齢者、障害者等が仮設住宅で安心して暮らすことができるようにする、という2つの観点から、「福祉・介護人材確保緊急対策支援」と「仮設住宅における通所・在宅サービスの復興拠点の整備」の2事業を実施した。　うち「仮設住宅における通所・在宅サービスの復興拠点の整備」については、予定期日までに復興拠点の整備完了が困難となったため、令和7年度へ一部繰越して事業実施している。

改善の方向性

今後整備を進めていく上で、県と綿密に連絡調整を行い、事業完了予定日までに事業の実施が行えるよう対応していく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 事業目的の達成に向けて、必要な予算額を確保し、適正な執行を行うことが必要であると考える。（加藤　達也）

推進チーム所見

終了予定
「仮設住宅における通所・在宅サービスの復興拠点の整備」について、引き続き、石川県をはじめ関係者と連携を図り事業を進めること。また、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の防災・減災対策を検討する際に活用すること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）