経済産業省 / 中小企業庁 / 小規模企業振興課

なりわい再建支援事業(令和6年能登半島地震等)

予算事業ID 20970 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2028年度 主要経費: 中小企業対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 349 億円 のうち 31.7 億円(9.1%)を執行。翌年度繰越 181 億円、不用相当額 136 億円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 150 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

令和6年能登半島地震等により被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助し、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

事業の概要

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 349 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 31.7 億円 執行率 9.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 136 億円 現額の 39%翌年度繰越 181 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 86.2〜98.8%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算150 億円
前年度繰越200 億円
歳出予算現額349 億円

使い道

執行額31.7 億円
翌年度繰越181 億円
不用相当額136 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 34,917,767,000 円 3,167,171,000 円
2025 0 円 43,126,078,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円34,917,767,000 円3,167,171,000 円9.1%13,624,474,000 円2025年度シート
20250 円0 円43,126,078,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 3,167,171,000 円(9.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
14,960,000,000 円
前年度繰越
19,957,767,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
34,917,767,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 19,957,767,000 円(1件)、第1次補正予算 14,960,000,000 円(1件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,167,171,000 円
執行率
9.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
18,126,122,000 円
不用相当額
13,624,474,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業を申請し交付決定を受けた事業者のうち、事業完了した事業者の割合は69%となっている。他方、インフラ復旧の長期化、公費解体の遅れ、令和6年9月奥能登豪雨の影響等、事業者の責めに帰さない事由により、再建まで時間を要している事業者や事業申請に至っていない事業者も存在するため、引き続き本事業を通じて被災地域事業者の速やかな復旧を支援する必要がある。
改善の方向性
引き続き被災地域の早期復旧に向けた支援を継続する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
終了予定
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助金交付決定を受けた事業者数[事業者]10001116 111.6
アウトカム・短期当該年度に県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数の割合[%]8079 98.75
アウトカム・長期当該年度までに県から交付決定を受けた事業者のうち、当該年度末時点で事業再建を果たした事業者数の割合[%]8069 86.25

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業を総括し、その後の事業に活用していく。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
事業者の申請見込みによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A富山県 ほか
支援対象事業者への補助金交付
3,167,171,000 円
BA株式会社 ほか
被災した施設・設備の復旧
3,167,171,000 円