経済産業省 / 中小企業庁 / 小規模企業振興課
なりわい再建資金利子補給事業（令和６年能登半島地震等）
予算事業ID 20974
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2028年度
主要経費: 中小企業対策費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 52.3 万円（0.5%）を執行。翌年度繰越 8,063 万円、不用相当額 3,174 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 低執行 執行率 0.5%（基準 50% 未満）
- 成果未達 達成率の最小 61.2%（基準 80% 未満）
事業の目的
令和６年能登半島地震等により被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助するなりわい再建支援事業を措置しているが、資金繰りが困難な事業者も存在する状況であることから、当該事業に係る事業者負担分の資金繰り支援を行い、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。
事業の概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。
備考
2025/12/3 2025年度第１次補正予算の要求に伴う予算額、活動・成果目標の更新
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf#page=38
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算1.1 億円
歳出予算現額1.1 億円
使い道
執行額52.3 万円
翌年度繰越8,063 万円
不用相当額3,174 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
112,890,000 円 |
523,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
152,765,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 112,890,000 円 | 523,000 円 | 0.5% | 31,738,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 152,765,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 523,000 円（0.5%）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 523,000 円
- 執行率
- 0.5%
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 80,629,000 円
- 不用相当額
- 31,738,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- なりわい補助金を活用する事業者は、事業費の自己負担分について、借入を行っているケースが多く、本事業を通じて事業再建に取り組む事業者の資金繰りを支援することが有効であるが、事業者の責めに帰さない事由により、再建まで時間を要している事業者が数多く存在することから、本事業の執行率が低くなっている。
- 改善の方向性
- 被災地においては、事業者の責めに帰さない事由により、再建まで時間を要している事業者が数多く存在することから、本事業の執行率が低い結果となっているが、今後被災地の復旧が進むことで、本事業の執行率も改善されていくものと見込まれる。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 終了予定
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 利子補給金交付決定件数[件] | 40 | 14 |
35 |
| アウトカム・短期 | 当該年度に県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数の割合[%] | 80 | 69 |
86.25 |
| アウトカム・長期 | 当該年度までに県から交付決定を受けた事業者のうち、当該年度末時点で事業再建を果たした事業者数の割合[％] | 80 | 49 |
61.25 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
本事業を総括し、その後の事業に活用していく。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 事業者の申請見込みによる減
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援補助金）を活用し復旧する中小企業等を対象に、都道府県が実施する利子補給事業実施のための費用を補助。 | 523,000 円 |
|---|
| B | 石川県
中小企業等または中小企業等に無利子融資を実施する金融機関に対し、利子補給金を補助。 | 409,000 円 |
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