経済産業省 / 通商政策局 / 貿易振興課

地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援事業

予算事業ID 20988 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 98.2 億円 のうち 93.4 億円(95.1%)を執行。翌年度繰越 4.8 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 98.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金を取り込むことで、国内の設備投資の増加、生産性の改善、賃上げ・イノベーション創出等につなげ、地域活性化・日本経済の持続的成長に貢献する。また、外交・経済安全保障環境の変化に的確に対応しつつ、地域の中堅・中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援し、地域経済の成長につなげる。

事業の概要

(1)対内直接投資促進事業/ 中長期的に成長が見込まれる戦略分野等の対内直接投資を加速するため、外国企業を戦略的に誘致する機能の強化、内外の企業/支援機関の接続の強化、投資誘致戦略策定等を通じた地域の伴走支援、対外発信・広報の戦略的強化等を行う。/(2)地域の中堅・中小企業等の海外展開支援事業/地域の中堅・中小企業や日本が強みを持つクリエイティブ産業等の海外展開を支援する。具体的には、新輸出大国コンソーシアム事業、越境EC等利活用促進、海外エンタメ流通コアネットワークへの接続、EPA利活用促進や、要人往来を契機とした投資・交流イベント等開催、進出先税制の調査・周知を行う。/上記の実施にあたり、支援企業のための輸出管理体制の高度化、国内外事務所の施設整備等、日本貿易振興機構の必要な機能強化を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 98.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 93.4 億円 執行率 95.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 4.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 28.7〜164.7%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算98.2 億円
歳出予算現額98.2 億円

使い道

執行額93.4 億円
翌年度繰越4.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 9,821,363,000 円 9,341,363,000 円
2025 0 円 480,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円9,821,363,000 円9,341,363,000 円95.1%0 円2025年度シート
20250 円0 円480,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 9,341,363,000 円(95.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
9,821,363,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,821,363,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 9,821,363,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,341,363,000 円
執行率
95.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
480,000,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・対内直接投資及び日本企業と海外企業の協業連携の促進について、対日直接投資誘致成功件数及び国内外での協業・連携案件の成功件数の目標達成に向け順調に推移している。引き続き、目標達成と件数増加、またその先の日本貿易振興機構第六期中期目標の達成に向け、外国企業を戦略的に誘致する機能の強化、内外の企業/支援機関の接続の強化、投資誘致戦略策定等を通じた地域の伴走支援、対外発信・広報の戦略的強化等に取り組む。・越境ECの活用支援、専門家のハンズオン支援を受けた事業者の海外展開成功企業数の増加に向け順調に推移している。引き続き、目標達成と件数増加、またその先の日本貿易振興機構第六期中期目標の達成に向け、更なる越境EC等の活用促進、海外ビジネスの専門家による伴走型支援等により、初めて輸出に取り組む企業など、我が国中堅・中小企業の海外展開の推進に取り組む。・現地政府等との調整の結果、2024年度内にはビジネスイベント等の開催までは行われなかったものの、要人訪日などの機を捉えたビジネスイベント等の開催に向けた準備を実施。今後、ビジネスイベント開催等を通じ日本企業の海外展開に資する情報発信等を行い、各国との関係構築強化、ビジネス促進等に取り組んでいく。・長期アウトカムである日本コンテンツ事業者と現地プレイヤーとの商談件数39件の達成に向け、世界7か所にコンテンツ専門の海外展開支援拠点を設置し、①現地キープレーヤーとのマッチング支援、②日本企業のプロモーション活動支援、③現地規制調査・マーケット情報の発信、④進出相談対応というアクティビティ6について取り組む。
改善の方向性
すべてのアクティビティについて、目標年度に向けて引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
終了予定
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット対日投資・協業連携関心外国企業等新規発掘件数[件]5001116 223.2
アウトプット越境EC等の活用支援、専門家のハンズオン支援による輸出・投資等の海外展開支援件数[件]18883264 172.88136
アウトプットセミナー等開催(オンライン開催を含む)件数[回]40
アウトプットジェトロ主催のセミナー・説明会件数[回]40
アウトプットコンテンツ産業振興を担う海外拠点数[カ所]33 100
アウトカム・短期対日直接投資プロジェクト支援件数[件]9201192 129.56522
アウトカム・短期国内外での協業・連携案件の支援件数[件]175278 158.85714
アウトカム・短期越境EC等の活用支援:商談等の件数専門家のハンズオン支援:行動変容が見られた社数。[社]52391506 28.74594
アウトカム・短期セミナー・説明会参加者数[人]8000
アウトカム・短期相談件数[件]47
アウトカム・長期対日直接投資誘致成功件数[件]90104 115.55556
アウトカム・長期国内外での協業・連携案件の成功件数[件]1728 164.70588
アウトカム・長期海外展開成功企業数[件]
アウトカム・長期事業参加者に対する役立ち度アンケート調査における4段階評価で上位 2つの評価割合[%]
アウトカム・長期セミナー開催後に実施する参加者へのアンケートにおける満足度[%]80
アウトカム・長期商談件数[件]14
アウトカム・短期セミナー等参加者数[者]2800

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業の成果等を今後の施策検討に活かしていく。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人日本貿易振興機構
(1)対内直接投資促進事業 中長期的に成長が見込まれる戦略分野等の対内直接投資を加速するため、外国企業を戦略的に誘致する機能の強化、内外の企業/支援機関の接続の強化、投資誘致戦略策定等を通じた地域の伴走支援、対外発信・広報の戦略的強化等を行う。 /(2)地域の中堅・中小企業等の海外展開支援事業 地域の中堅・中小企業や日本が強みを持つクリエイティブ産業等の海外展開を支援する。具体的には、新輸出大国コンソーシアム事業、越境EC等利活用促進、海外エンタメ流通コアネットワークへの接続、EPA利活用促進や、要人往来を契機とした投資・交流イベント等開催を行う。 上記の実施にあたり、支援企業のための輸出管理体制の高度化等、日本貿易振興機構の必要な機能強化を行う。
9,341,363,000 円
Bフューチャーアーキテクト株式会社ほか
顧客連携3システムの運用保守等
3,718,000 円