厚生労働省 / 老健局 / 認知症施策・地域介護推進課
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
予算事業ID 20989
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2025年度
主要経費: 生活扶助等社会福祉費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 90 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 90 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 90 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
事業の目的
長引く人手不足や燃料代の高騰などにより、厳しい状況にある訪問介護等サービスについて、都道府県・市町村が事業所の規模・形態や地域の実情に応じた最適な支援策を柔軟に実施できるよう、訪問介護等サービス提供体制の確保に向けた総合対策を行う。
事業の概要
地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、ホームヘルパーへの同行支援や常勤化への支援、協働化・大規模化の取組支援など、事業所規模や地域の特性に合わせた支援を行うほか、下記の支援を新たに行う。／① 訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを推進するため、都道府県等が行う訪問介護事業所と地域の多様なリソースとの協働モデルの構築 や業務の役割分担ルールの策定等の支援／② 訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入に向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援／③ 中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援
備考
令和８年１月５日 令和７年度補正予算計上等に伴う補正予算額等の更新
2025年度シートの基本情報
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算90 億円
歳出予算現額90 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越90 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
8,997,012,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
14,639,330,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 8,997,012,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 14,639,330,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 8,997,012,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 8,997,012,000 円
- 内訳（予算種別）
- 第1次補正予算 8,997,012,000 円（1件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 8,997,012,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 訪問介護は、長引く人手不足等により依然として厳しい状況にあり、引き続き、中山間地域等を含めたサービス提供体制を確保するために人材確保体制構築や経営改善の支援を行うため、国費投入の必要がある。本事業は、令和６年度補正予算で措置したものだが、本事業の実施に当たっては、研修計画の作成や遠方での採用活動、経験年数の短い職員への同行支援等、その具体的な事業内容について、各介護事業所で検討する必要があるもの。このため、介護事業所はただでさえ人員不足の状況にある中、年度末の繁忙期において、本事業の検討に時間を割くことは難しく、事業計画の作成等、必要な調整に不足の日数を要したため、令和６年度の執行率は低調にとどまった。
- 改善の方向性
- これまで、より多くの事業所に対して人材確保体制構築や経営改善の支援を行うため、補助の対象となる事業所や取組の範囲を広げるなど、要件の弾力化を行った。今後、より多くの事業所にとって取り組みやすい内容とするため、更なる要件の弾力化など、執行率の引上げに向けた検討を行う予定。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 終了予定
令和７年度に適切に事業を実施するとともに、当該事業によって得られた知見を、今後類似する事業に活用すること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 研修体制づくりを行う事業所の数[事業所] | 3300 | 107 |
3.24242 |
| アウトプット | 離島等地域において採用活動を行う事業所の数[事業所] | 5000 | 47 |
0.94 |
| アウトプット | 同行支援を行う事業所の数[事業所] | 35000 | 193 |
0.55143 |
| アウトプット | 経営改善を行う事業所の数[事業所] | 9400 | 79 |
0.84043 |
| アウトプット | 常勤化の促進を行う事業所の数[事業所] | 7800 | 43 |
0.55128 |
| アウトプット | 協働化・大規模化の取組を行う事業所の数[事業所] | 2100 | 4 |
0.19048 |
| アウトプット | 広報活動を行う事業所の数[事業所] | 500 | 39 |
7.8 |
| アウトプット | タスクシェア・タスクシフトの推進支援を行う自治体の数[自治体] | — | — |
— |
| アウトプット | 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加を行う事業所の数[事業所] | — | — |
— |
| アウトプット | 訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置を行う事業所の数[事業所] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 訪問介護等事業所における採用率の増[%] | 17.6 | 14.1 |
80.11364 |
| アウトカム・短期 | 訪問介護サービスの利用者数の増[人] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | １月間に提供できる訪問介護サービス量（延べ人数）[人] | 1310000 | 1233844 |
94.18656 |
| アウトカム・長期 | 訪問介護サービスの利用回数の増[回] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| B | 訪問介護等事業者、通所介護等事業者
補助金の交付を受けて、実際に訪問介護等の人材確保に係る取組を行う。 | 0 円 |
|---|