厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課

障害福祉サービス等災害臨時特例補助金

予算事業ID 21029 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2024年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 344 万円 のうち 243 万円(70.7%)を執行。不用相当額 101 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 344 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

障害者総合支援法における障害福祉サービス等に係る利用者負担額については、市町村の判断で、災害その他の事情により、利用者が負担することが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担額を減免することができる。/能登地域における自然災害の被害が甚大であることから、特例として、市町村が利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行うことにより、障害者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする。

事業の概要

能登地域における自然災害の被害を受けた市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行う。(補助率 10/10)//対象サービス:介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 344 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 243 万円 執行率 70.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 101 万円 現額の 29.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算344 万円
歳出予算現額344 万円

使い道

執行額243 万円
不用相当額101 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 3,436,000 円 2,428,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円3,436,000 円2,428,000 円70.7%1,008,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,428,000 円(70.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
3,436,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,436,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 3,436,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,428,000 円
執行率
70.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,008,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は能登半島地域における自然災害の被害が甚大であることから、特例として、市町村が利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行うことにより、障害者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図る重要な事業である。事業目的及び使途は限定されており国と取り組むべき事業であった。
改善の方向性
本事業の実施により障害者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることができた。今後も能登半島地域における自然災害の被害の影響や状況に留意しながら、必要に応じて事業を検討していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 2024年度で終了した事業であるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。(高久 玲音)
推進チーム所見
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和6年度をもって終了すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット利用者負担の免除を行った人数(件数)[件数]233283 121.45923
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県・指定都市・中核市
市町村に対しての補助金の交付
2,599,000 円
B市町村
被災した障害者にかかる障害福祉サービス等の利用者負担の減免
2,599,000 円