厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課

就労選択支援員養成研修等の実施

予算事業ID 21031 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,485 万円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 3,485 万円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 3,485 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 6,107 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

令和7年10 月から開始される就労選択支援サービスが、全国で円滑に実施されるよう、国において就労選択支援員の養成研修等を実施する。

事業の概要

•令和7年10 月から、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。/•就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了が要件となっているところ、令和7年10 月から事業が円滑に開始されるよう、また、全国均一の質を確保できるよう、国が実施主体となって研修を実施する。/•また、順次、就労選択支援の対象となる①就労継続支援A 型の新規利用者、②就労移行支援事業における標準利用期間延長者を中心に、アセスメントや就労に関する情報提供などの支援、多機関連携の在り方など各地域の実情に応じた効果的な支援の実施方法等に関して、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集し、マニュアル等を作成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 3,485 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 3,485 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 6,107 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算3,485 万円
歳出予算現額3,485 万円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越3,485 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 34,851,000 円 0 円
2025 0 円 166,029,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円34,851,000 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円166,029,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 61,073,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
34,851,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
34,851,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 34,851,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
34,851,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和7年10月より施行される就労選択支援にあたって、就労選択支援について専門的な知識を有する就労選択支援員を養成する研修を執り行う重要性の高い事業である。
改善の方向性
現在未実施の為評価はできない。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。(高久 玲音)
推進チーム所見
現状通り
事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研修実施回数[回]100
アウトカム・短期就労選択支援員の養成研修の受講人数[人]8000
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
いただいた所見を踏まえて、引き続き適正な事業執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
61,073,000 円
うち要望額
61,073,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間事業者
令和7年10 月から開始される就労選択支援サービスが、全国で円滑に実施されるよう、国において就労選択支援員の養成研修等を実施する。
0 円