厚生労働省 / 社会・援護局 / 企画課

事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業

予算事業ID 21043 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8,800 万円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 8,800 万円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 8,800 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」(令和6年6月 21 日閣議決定)に基づき、共通化すべき業務システムの検討が行われた結果、令和6年9月 24 日「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会(第1回)」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム(事業所台帳管理システムを含む)」(以下、本システムという。)が令和6年度共通化の対象候補案とされた。これを受け、指定申請から報酬請求までの全体の業務フローを見直し、ICTを活用した事業者・自治体間の障害福祉関係手続のワンスオンリー、ワンストップの実現を見据えた業務の標準化・電子化を通じて、事業者と自治体双方の手続負担軽減を行うことを目的としている。

事業の概要

障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 8,800 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 8,800 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算8,800 万円
歳出予算現額8,800 万円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越8,800 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 88,000,000 円 0 円
2025 0 円 88,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円88,000,000 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円88,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
88,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
88,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 88,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
88,000,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事業者の手続負担に係るコスト削減及び行政機関の業務負担に係るコスト削減が見込まれるほか、手続きの一元化等により事業者側の利便性向上が見込まれる。
改善の方向性
引き続き、事業者の手続負担に係るコスト削減及び行政機関の業務負担に係るコスト削減ができるよう努めるほか、手続きの一元化等により事業者側の利便性向上に資するよう努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
ICTを活用した事業者・自治体間の障害福祉関係手続のワンスオンリー、ワンストップの実現を見据えた業務の標準化・電子化を通じて、事業者と自治体双方の手続負担軽減を行うため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット令和9年度中の構築[年度]
アウトカム・短期導入する自治体数[市区町村数]0
アウトカム・長期活用する自治体数[市区町村数]0

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円