国土交通省 / 住宅局 / 住宅生産課

子育てグリーン住宅支援事業

予算事業ID 21055 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2027年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,750 億円 のうち 9,200 万円(0.1%)を執行。翌年度繰越 1,749 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1,750 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯などに対して、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等への支援を行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。

事業の概要

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした高い省エネ性能を有する住宅の新築や、住宅の省エネ改修等を支援する。(補助率:定額)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 1,750 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,200 万円 執行率 0.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 1,749 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算1,750 億円
歳出予算現額1,750 億円

使い道

執行額9,200 万円
翌年度繰越1,749 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 175,000,000,000 円 92,000,000 円
2025 0 円 174,908,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円175,000,000,000 円92,000,000 円0.1%0 円2025年度シート
20250 円0 円174,908,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 92,000,000 円(0.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
175,000,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
175,000,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 175,000,000,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
92,000,000 円
執行率
0.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
174,908,000,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行うものであり、必要性が高い。また、高い省エネ性能を有する住宅の新築・既存住宅の省エネ改修等に対して、必要な費用に限定して支出している。加えて、交付申請の受付を開始して以降、交付申請やその審査状況に係る事業の実施状況について、事務事業者へ随時の報告徴収を行うこと等を通じて、適切に事業の執行を行っている。
改善の方向性
事務事業者による交付申請に係る手続きの円滑化に向けた制度の周知や交付決定に係る手続き、完了報告の受付・審査等に係る業務が適切に実施されるよう、引き続き事務事業者へ随時の報告徴収等を行い、本事業の適切な執行を図る。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 類似事業もあり、名称を少しずつ変えながら、継続されている事業です。事業名を変更して続けるのであれば、過去の後継事業であることを示し、それらの結果として長期アウトカムにつながることを明記したほうがよいのではないでしょうか。類似事業と全く同じ目標であるのに、名称だけはわずかに異なるというのが不自然に思えました。同じ名称で事業を継続できないのでしょうか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業による成果を分析した上で、CNの政府目標を達成するためのより効果的な事業のあり方を検討すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助金の申請戸数[戸]200000
アウトカム・短期省エネ基準に適合する住宅ストックの割合[%]20.9
アウトカム・長期2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業は、令和6年度補正予算によって創設した事業であり、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に対応した事業である。このため、過去の補正予算において創設した各事業とは別事業として扱っているところであり、また、支援内容も異なることから、それを明確化するため、異なる事業名を設定しているものである。なお、予算制度上の取扱いは上記のとおりであるが、消費者向けには分かりやすく事業主旨を伝える観点から、2023年(令和5年)以降は、それぞれ「住宅省エネキャンペーン2023」、「住宅省エネキャンペーン2024」、「住宅省エネキャンペーン2025」というキャンペーン名称を設定して事業の周知に努めているところ。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A大日本印刷株式会社
2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性確保」の義務化に向けた裾野の広い支援や、既存住宅について省エネ改修等への支援に係る事務
92,000,000 円
Bトランス・コスモス株式会社ほか
補助事業における審査関連業務
52,924,029 円
C株式会社オノフほか
補助事業における周知・広報関連業務
35,762,952 円
D株式会社Nジェン
補助事業における審査関連業務
1,380,442 円