厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課

令和6年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業(障害分)

予算事業ID 21058 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2024年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 2.1 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

・今般の能登半島地震において特に被害が甚大だった能登地域6市町では、住み慣れた地域を離れて避難をされている方が多数いる中、多くの障害福祉サービス等事業所・施設では、生活環境の変化が苦手な障害特性や半島という地理的な制約などにより、多くの利用者が現地に留まっているとともに、支援の継続のため、多くの福祉・介護従事者も現地に留まっている。/ 一方で、一部の障害福祉サービス等事業所・施設では、地域にお住まいの方や他施設から避難してきた利用者の受け入れ、一部職員の避難等により、福祉・介護従事者不足が続いている。/・このため、障害福祉サービス等事業所・施設に対し、福祉・介護従事者の応援派遣等の経費、災害の影響により必要となるかかり増し経費について緊急支援を行う。

事業の概要

福祉・介護従事者等の応援派遣に係る経費支援および災害の影響により休業・縮小した介護施設・事業所等の再開に伴うかかり増し経費の支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 2.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
予備費等2.1 億円
歳出予算現額2.1 億円

使い道

執行額2.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 207,125,000 円 207,125,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円207,125,000 円207,125,000 円100.0%0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 207,125,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
207,125,000 円
歳出予算現額
207,125,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 207,125,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
207,125,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、能登半島地震において特に被害が甚大だった能登地域6市町の障害福祉サービス等事業所・施設に対し、福祉・介護従事者の応援派遣等の経費、災害の影響によるかかり増し経費について助成し、福祉・介護従事者不足を支援する重要な事業である。申請に対してほとんど支給がなされている状況から2024年度限りで事業終了となる。
改善の方向性
本事業の実施により、能登半島地震において特に被害が甚大だった能登地域6市町の障害福祉サービス等事業所・施設に対し、福祉・介護従事者の応援派遣等の経費、災害の影響によるかかり増し経費について助成し、福祉・介護従事者不足を支援した。今後も能登半島地域における福祉・介護従事者の状況に注視していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は、2024年度に終了した事業ですが、今後、災害等により同様の状況が生じた場合には、本事業で得られた経験を活かして業務を執行してください。(橋爪 幸代)
推進チーム所見
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和6年度をもって終了すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット対象障害福祉サービス等事業所・施設において、職員に通常の給与等とは別に割増賃金・手当等を支払った人数[人]1467739 50.37491
アウトカム・長期--

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A石川県
再開に伴うかかり増し経費(割増賃金・手当等)の助成
207,125,000 円