厚生労働省 / 健康・生活衛生局 / 予防接種課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 17.5 億円 のうち 5 億円（28.9%）を執行。翌年度繰越 5 億円、不用相当額 7.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 1.9 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,314 万円 → FY2025 当初 1.5 億円（+238.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
予防接種施策の推進を図ることを目的とし、自治体（都道府県・市区町村）に対して、下記の補助事業を実施している。／ ① 予防接種事故発生調査費／ ② 予防接種センター機能推進事業／ ③ ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費／ ④ 新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業／ ⑤ マイナンバー情報連携整備事業
① 予防接種事故発生調査費／定期の予防接種による健康被害発生時おいて、市区町村が設置した予防接種事故調査委員会により健康被害発生の実態把握や健康被害救済給付の認定に係る基礎資料作成等のための経費。／② 予防接種センター機能推進事業／予防接種センター機能を有する医療機関の増加等を図り、より安全かつ有効に予防接種を実施するため、都道府県が予防接種センター機能推進事業（予防接種の実施等、国民への予防接種に関する正しい知識や情報の提供、医療相談事業、医療従事者向け研修の実施、 予防接種に関する知見の創出、 予防接種・感染症に関わる人材の教育、地域支援、ワクチン流通情報収集等事業）を実施するための経費。／③ ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費／ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）による健康被害者を対象に市町村が医療費・医療手当等を支給する経費。／④ 新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業／都道府県が住民から新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する相談を受けた場合に、かかりつけ医等を案内できるよう、住民からの相談を受け付ける体制を確保する経費と、新型コロナワクチン接種後の対応について、様々な症状に総合的な対応ができる、専門的な医療機関に協力依頼を行い、かかりつけ医等から専門的な医療機関に関する相談を受けた場合に円滑に紹介できるよう、紹介リストの作成やホームページでの周知等により、情報提供を行う経費。／⑤ マイナンバー情報連携整備事業／市区町村における予防接種記録の情報連携については、健康管理システムからデータ標準レイアウトに準拠した副本を中間サーバーへ登録する必要があるところ、定期の予防接種の追加に伴いデータ標準レイアウトが改正されることから、これに対応するための健康管理システムの改修に要する経費の一部を補助する事業。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 50,751,000 円 | 211,451,000 円 | 189,722,000 円 |
| 2022 | 37,768,000 円 | 37,768,000 円 | 29,864,000 円 |
| 2023 | 38,204,000 円 | 1,210,029,000 円 | 39,942,694 円 |
| 2024 | 43,142,000 円 | 1,747,227,000 円 | 504,745,940 円 |
| 2025 | 146,138,000 円 | 832,390,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 50,751,000 円 | 211,451,000 円 | 189,722,000 円 | 89.7% | 21,729,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 50,751,000 円 | 37,768,000 円 | 37,768,000 円 | 29,864,000 円 | 79.1% | 7,904,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 38,204,000 円 | 38,204,000 円 | 1,210,029,000 円 | 39,942,694 円 | 3.3% | 8,686,306 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,068,308,000 円 | 43,142,000 円 | 1,747,227,000 円 | 504,745,940 円 | 28.9% | 745,477,060 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 607,207,000 円 | 146,138,000 円 | 832,390,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 43,142,000 円 → FY2025 要求 607,207,000 円 → FY2025 当初 146,138,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 504,745,940 円（28.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 146,138,000 円 → FY2026 要求 191,509,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 交付額[千円] | 508 | 4091 | 805.31496 |
| アウトプット | 予防接種センター機能病院の設置数件数[施設] | 47 | 20 | 42.55319 |
| アウトプット | ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）の健康被害救済者数[件] | 6 | 6 | 100 |
| アウトプット | 補助した都道府県数[都道府県] | 47 | 27 | 57.44681 |
| アウトプット | 改修を実施した市区町村数[自治体] | 1203 | 1219 | 101.33001 |
| アウトカム・短期 | 予防接種機能センター機能を有している医療機関での相談件数[件] | 7000 | 5996 | 85.65714 |
| アウトカム・短期 | 医療従事者向け研修の実施件数[件] | 75 | 56 | 74.66667 |
| アウトカム・短期 | 予防接種要注意者への予防接種実施数[件] | 8000 | 6304 | 78.8 |
| アウトカム・長期 | 予防接種事故調査委員会を設置した都道府県数[県] | 36 | 46 | 127.77778 |
| アウトカム・長期 | 定期接種（A類疾病）の実施率※実績については地域保健・健康増進事業報告等を用いて算出することとしており、令和６年度実施に係る地域保健・健康増進事業報告は令和７年度末に数値が確定するため、現在は集計不能。[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・長期 | ポリオ生ワクチン2次感染者（間接接触感染者）の健康被害救済給付額[千円] | 8084 | 8396 | 103.85948 |
| アウトカム・長期 | 予防接種健康被救済制度の審査件数[件] | — | 116 | — |
| アウトカム・長期 | 新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状がある者が、専門的な医療機関を受診するための相談の受付体制及び医療機関との連携体制を整備した都道府県数[都道府県] | 47 | 27 | 57.44681 |
| アウトカム・長期 | 市区町村の予防接種情報とマイナンバー情報連携を実施した自治体数[自治体] | 1203 | 1219 | 101.33001 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| G | 愛知県ほか（④新型コロナワクチン副反応相談体制構築事業） 新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状がある者が、専門的な医療機関で受診できるよう、相談の受付体制及び医療機関との連携体制を整備する。 | 328,822,000 円 |
|---|---|---|
| F | 札幌市ほか（⑤マイナンバー連携事業） マイナンバー情報連携により、予防接種記録に関する特定個人情報を迅速かつ正確に授受できる体制を整備する。 | 109,567,000 円 |
| A | 北海道ほか（①予防接種事故発生調査費） 市町村への間接補助 | 40,784,000 円 |
| B | 各市町村 予防接種健康被害調査委員会の開催 | 40,784,000 円 |
| C | 茨城県ほか（②予防接種センター機能推進事業費） 予防接種センター推進事業の運営 | 17,177,000 円 |
| D | 長崎県ほか（③ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費） 市町村への間接補助 | 8,395,940 円 |
| E | 佐世保市ほか（③ポリオ生ワクチン2次感染対策事業費） ポリオ生ワクチンによる２次感染者の健康被害の救済を実施 | 8,395,940 円 |