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更生保護トータルネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 21117 前年度事業 開始 1987年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

事業の目的

円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに、保護観察処遇等の効率化を図るため、仮釈放審理情報、保護観察情報、生活環境調整情報、犯罪被害者に関する情報、保護司に関する各事務処理に関する情報、協力雇用主に関する情報及び医療観察に関する情報等をコンピュータシステムで管理し、更生保護官署において保護観察処遇等の日々の業務処理を行うことを目的として、「更生保護トータルネットワークシステム」の運用を行っている。

事業の概要

更生保護官署間の電子メールの利用、共有ドライブの利用、事件情報の管理、統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため、機器等の維持、更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては、最適化を図った当該システムを利用し、保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 99.3〜100.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
現行システム:概ね成果目標を達成することができたが、事件管理システムについては年度当初に生じた障害の影響により稼働できない時期が存在したこともあり、短期アウトカムの成果目標を達成できなかった。次期システム:予定どおり要件定義工程を終えた。
改善の方向性
現行システム:運用管理支援業者及び地方官署との連携を強化し、障害発生時の迅速な初動対応による早期復旧を実現するなど、可用性の確保に努める。次期システム:引き続き、更生保護行政のデジタル化に向けた取組を継続する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット問合せへの1時間以内回答率[%]100100 100
アウトプット問合せへの回答率[%]100100 100
アウトプット次期システム移行に向けた検討に係る成果資料数[件]66 100
アウトカム・短期更生保護WANシステムの稼働率[%]99.599.97 100.47236
アウトカム・短期事件管理システムの稼働率[%]99.598.76 99.25628
アウトカム・短期ペーパーレス化に伴う利用者や官署における印刷費等・郵送費等の削減額[千円]
アウトカム・長期システムが停止した場合の職員の超過勤務手当増加見込額[千円]
アウトカム・長期システムのライフサイクル全体での費用対効果[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A法務省
更生保護トータルネットワークシステムの運用・整備
554,915,000 円
B株式会社JECCほか
更生保護トータルネットワークシステムの運用・整備の請負
554,915,000 円