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事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
予算事業ID 21269
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2025年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
金額がすべて 0 の事業
2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。
備考（2025年度シートの基本情報）: ※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費（予算事業ID:0004）」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。
事業の目的
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月 21 日閣議決定）に基づき、共通化すべき業務システムの検討が行われた結果、令和６年９月 24 日「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む）」（以下、本システムという。）が令和６年度共通化の対象候補案とされた。これを受け、指定申請から報酬請求までの全体の業務フローを見直し、ICTを活用した事業者・自治体間の障害福祉関係手続のワンスオンリー、ワンストップの実現を見据えた業務の標準化・電子化を通じて、事業者と自治体双方の手続負担軽減を行うことを目的としている。
事業の概要
障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 事業者の手続負担に係るコスト削減及び行政機関の業務負担に係るコスト削減が見込まれるほか、手続きの一元化等により事業者側の利便性向上が見込まれる。
- 改善の方向性
- 引き続き、事業者の手続負担に係るコスト削減及び行政機関の業務負担に係るコスト削減ができるよう努めるほか、手続きの一元化等により事業者側の利便性向上に資するよう努める。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 令和9年度中の構築[年度] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 導入する自治体数[市区町村数] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 活用する自治体数[市区町村数] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円