厚生労働省 / 健康・生活衛生局 / 企画・検疫課

検疫業務等に必要な事業

予算事業ID 2130 前年度事業 開始 1951年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 40.2 億円 のうち 27.2 億円(67.8%)を執行。翌年度繰越 7.8 億円、不用相当額 5.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 30.3 億円、FY2026 概算要求は 28.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 27.1 億円 → FY2025 当初 30.3 億円(+11.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国内に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とする。

事業の概要

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに港湾区域の衛生措置を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 122 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 27.1 億円 要求の 22.3%現額 40.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 27.2 億円 執行率 67.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5.1 億円 現額の 12.7%翌年度繰越 7.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 28.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算27.1 億円
補正予算7.2 億円
前年度繰越5.9 億円
歳出予算現額40.2 億円

使い道

執行額27.2 億円
翌年度繰越7.8 億円
不用相当額5.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,424,172,000 円 310,283,862,227 円 154,962,445,035 円
2022 9,326,855,000 円 217,087,397,233 円 131,147,071,872 円
2023 12,585,200,000 円 79,311,190,213 円 13,108,498,818 円
2024 2,714,821,000 円 4,017,677,000 円 2,724,488,511 円
2025 3,027,255,000 円 4,310,064,680 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,424,172,000 円310,283,862,227 円154,962,445,035 円49.9%7,267,174,959 円2025年度シート
20229,430,889,000 円9,326,855,000 円217,087,397,233 円131,147,071,872 円60.4%19,518,759,148 円2025年度シート
202311,626,461,000 円12,585,200,000 円79,311,190,213 円13,108,498,818 円16.5%65,614,890,395 円2025年度シート
202412,155,749,000 円2,714,821,000 円4,017,677,000 円2,724,488,511 円67.8%511,427,809 円2025年度シート
20253,490,625,000 円3,027,255,000 円4,310,064,680 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 2,714,821,000 円 → FY2025 要求 3,490,625,000 円 → FY2025 当初 3,027,255,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,724,488,511 円(67.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 3,027,255,000 円 → FY2026 要求 2,830,380,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,155,749,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,714,821,000 円
補正予算
715,055,000 円
前年度繰越
587,801,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,017,677,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,714,821,000 円(13件)、第1次補正予算 715,055,000 円(3件)、前年度から繰越し 587,801,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,724,488,511 円
執行率
67.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
781,760,680 円
不用相当額
511,427,809 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
検疫法に基づく本事業は、外国から来航した船舶及び航空機並びにその乗組員及び乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診療などを行うとともに、検疫法に定める感染症を疑う者を発見した場合には、隔離、停留、消毒等の措置を講じる一連の業務及び港湾区域の衛生措置等を行うことによって、国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して、国内に侵入することを防止し、国民の健康な生活を維持する上で、極めて重要な業務である。2024年においては、全国111カ所にある検疫所(支所及び出張所含む)において、約6100万人に対して検疫を実施し、その過程で病原体の有無に関する検査を約1600件実施し、本事業の目的を達成するために必要な業務が遂行できたところであり、2025年も引き続き同様の取り組みを継続してまいりたい。
改善の方向性
適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。なお、本事業に係る予算の執行に関しては、厚生労働省における公共調達委員会での事前審査及び各検疫所での公共調達審査会及び厚生労働省の公共調達中央監視委員会での事後審査によって、その内容が適正かつ妥当なものであるかを常に検証している。今後は、各検疫所において一般競争入札での調達をさらに推し進めるとともに、複数の検疫所での一括調達等を積極的に活用することや検疫所間での効率的な調達方法の情報共有を行い、経費の一層の縮減を図りたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するために必要な事業であるが、一者応札となっている契約があるため、その要因を分析し改善を図るなど、引き続き適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット活動実績:検疫実施船舶・航空機数(2024年度は速報値)[隻・機]360000358000 99.44444
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
執行にあたっては、一者応札の解消を含めた適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
3,027,255,000 円
FY2026 概算要求
2,830,380,000 円
うち要望額
266,550,000 円
主な増減理由
検査機器等の整備経費が減額したため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

J横浜検疫所ほか12箇所
全国の港や空港で検疫業務を行う。
2,302,840,269 円
K株式会社アイチケンほか
検疫業務等に必要な物品や役務等の調達を行う。(13検疫所で最も支出の多い横浜検疫所の執行実績を記載する。)
647,352,502 円
I株式会社ビー・エム・エルほか
入国時感染症ゲノムサーベイランスを行う
192,193,551 円
E関東地方整備局
支出委任(検疫所の検疫体制の整備に関する事業経費)
111,015,380 円
Fヨコハマしんこうパートナーズ株式会社
検疫所の検疫体制の整備を行う
111,015,380 円
G国立感染症研究所
支出委任(入国時感染症ゲノムサーベイランス実施における負担経費)
105,524,842 円
H株式会社チヨダサイエンスほか
入国時感染症ゲノムサーベイランスを行う
105,524,842 円
C中央法規出版株式会社ほか
検疫業務に必要な物品や役務の調達などを行う
7,288,206 円
AANAビジネスソリューション株式会社ほか
検疫所職員に対する研修にかかる業務を行う
3,042,390 円
D株式会社太陽美術ほか
検疫所における採用活動業務を行う
2,483,883 円