経済産業省 / 製造産業局 / 航空機武器産業課

次期航空機開発等支援事業

予算事業ID 21338 新規開始事業 開始 2025年度 終了予定 2029年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 81.4 億円、FY2026 概算要求は 150 億円。

事業の目的

経済産業省では、2024年4月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。新たな市場、ボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととした。/本事業では、排出削減に資する、先進複合材適用実証や高効率生産実証、エンジンの低燃費化実証等を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するとともに、MRO(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等)を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目指す。

事業の概要

(1)次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証 /国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証を支援。 /さらにはサプライチェーン全体の生産能力を向上すべく、企業の生産性向上に向けた設備投資や工程認証取得等を支援。/(2)次期エンジンアーキテクチャ技術実証/現在のエンジンよりも低燃費なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等を支援。/(3)国内エンジンMRO拠点強化支援/海外の整備拠点を利用せざるを得ない状況にあるエンジンMROについて、部品修理設備や整備後の試運転設備等の導入により、国内で一貫して整備可能な体制を構築。

事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_gx.pdf

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 5 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 150 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 8,140,000,000 円 8,140,000,000 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
—
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(記載なし)
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業件数[件]—— —
アウトプット事業件数[件]—— —
アウトカム・短期次期航空機開発プロジェクトに参画した国内事業者数[者]—— —
アウトカム・短期年間整備可能台数[台]—— —
アウトカム・長期月産機数[機]—— —
アウトカム・長期CO2排出削減量[万t]—— —
アウトカム・長期年間整備実施台数[台]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
8,140,000,000 円
FY2026 概算要求
15,010,000,000 円
うち要望額
86,800,000,000 円
主な増減理由
令和8年度に技術実証等の事業が本格化する中で必要な額を要求したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般社団法人低炭素投資促進機構
執行団体
0 円