総務省 / 自治行政局 / 管理課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 803 億円 のうち 727 億円（90.4%）を執行。不用相当額 76.9 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
令和6年執行の第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査の管理執行
令和6年に執行の第50回衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。／ また、同日併せて執行される第26回最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による）における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 80,349,840,000 円 | 72,655,583,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業は、衆議院議員の任期満了又は解散に伴い実施される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の管理執行を行うものであるが、経費等も含め法律に基づいて執行されるものであり、定量的な成果を示して行政事業の評価を行う性質のものではないため、指標の設定は困難。[算出困難のため、未記載] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 本事業は、衆議院議員の任期満了又は解散に伴い実施される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の管理執行を行うものであるが、経費等も含め法律に基づいて執行されるものであり、定量的な成果を示して行政事業の評価を行う性質のものではないため、指標の設定は困難。 | — | — | — |
| A | 都道府県 衆院選及び国民審査の管理執行 | 67,562,389,000 円 |
|---|---|---|
| E | 日本郵便株式会社 候補者用無料葉書の発行 | 2,576,098,000 円 |
| C | 各新聞社 選挙に関する新聞広告費 | 1,981,242,000 円 |
| F | 民間会社 啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 360,389,000 円 |
| B | 各放送事業者等 政見・経歴放送実施所要経費 | 87,327,000 円 |
| D | 各交通事業者等 候補者用無料乗車券の発行 | 59,880,000 円 |
| G | 個人 委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 1,687,000 円 |