総務省 / 自治行政局 / 管理課
衆議院議員総選挙に必要な経費
予算事業ID 21352
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2024年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 803 億円 のうち 727 億円（90.4%）を執行。不用相当額 76.9 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
事業の目的
令和6年執行の第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査の管理執行
事業の概要
令和6年に執行の第50回衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。／ また、同日併せて執行される第26回最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による）における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
予備費等803 億円
歳出予算現額803 億円
使い道
執行額727 億円
不用相当額76.9 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
80,349,840,000 円 |
72,655,583,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 80,349,840,000 円
- 歳出予算現額
- 80,349,840,000 円
- 内訳（予算種別）
- 予備費等1 80,349,840,000 円（1件）
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 72,655,583,000 円
- 執行率
- 90.4%
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 7,694,257,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 国政選挙及び国民審査は地方財政法及び公職選挙法の規定に基づき、国がその経費を全額負担することとされており、当該経費にかかる基準は、執行経費基準法により定められている。 第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査については、令和４年４月６日に公布、令和４年４月６日に施行された改正執行経費基準法の下で行われたが、当該改正においては、物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行についてその基準額を改定している。 また、選挙時においては、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し、上記改正法の趣旨を踏まえ、できる限り効率的な執行に努め、経費節減を図るよう要請を行った。 なお、候補者への無料乗車券の発行及び候補者用無料葉書の発行については、送られてくる後払い書及び請求書の金額を突合し、検証を行っている。
- 改善の方向性
- 執行経費基準法は、各選挙管理委員会における選挙執行の実態等を踏まえ、原則3年ごとに所要の改正を行っている。今後の改正に際しては、各団体の執行の実態とともに、効率的な事務処理に取り組んでいる団体の実態も踏まえながら、管理執行事務の効率的な運営を期してまいりたい。
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- 終了予定
令和６年度で事業終了。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 本事業は、衆議院議員の任期満了又は解散に伴い実施される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の管理執行を行うものであるが、経費等も含め法律に基づいて執行されるものであり、定量的な成果を示して行政事業の評価を行う性質のものではないため、指標の設定は困難。[算出困難のため、未記載] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 本事業は、衆議院議員の任期満了又は解散に伴い実施される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の管理執行を行うものであるが、経費等も含め法律に基づいて執行されるものであり、定量的な成果を示して行政事業の評価を行う性質のものではないため、指標の設定は困難。 | — | — |
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⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 都道府県
衆院選及び国民審査の管理執行 | 67,562,389,000 円 |
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| E | 日本郵便株式会社
候補者用無料葉書の発行 | 2,576,098,000 円 |
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| C | 各新聞社
選挙に関する新聞広告費 | 1,981,242,000 円 |
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| F | 民間会社
啓発企画の実施、開票速報業務、新聞広告掲載、物品購入等 | 360,389,000 円 |
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| B | 各放送事業者等
政見・経歴放送実施所要経費 | 87,327,000 円 |
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| D | 各交通事業者等
候補者用無料乗車券の発行 | 59,880,000 円 |
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| G | 個人
委員等旅費、委員等手当、諸謝金等 | 1,687,000 円 |
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