経済産業省 / 資源エネルギー庁 / 原子力政策課

原子力産業基盤強化事業

予算事業ID 21357 新規開始事業 開始 2025年度 終了予定 2029年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 38.7 億円、FY2026 概算要求は 31.4 億円。

事業の目的

原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、①世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤの支援、②技術開発・再稼働・廃炉などの現場を担う人材の育成等に取り組む。これらの取組を通じ、原子力利用先進国として我が国が有する人材・技術・産業基盤を維持・強化し、不断の安全性追求と技術力向上に取り組む原子力産業の構築を図ることを目的とする。/また、世界的に原子力発電の需要が拡大し、中長期的にウラン需要は増加すると見込まれている。そのような状況の中、ウラン市場は国有企業や資源メジャーによる寡占化が進んでいる。そのため、我が国企業においてもウラン資源開発を促進し、ウランの安定供給を確保を行うことを目的とする。

事業の概要

我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。/(1)サプライチェーン強化事業/世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進。/(2)原子力人材の育成支援事業/現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により、原子力産業の現場を支える人材を育成。/さらに、リスクの高い海外ウラン探鉱事業(特に初期の調査・探鉱段階)について、我が国企業によるウラン資源開発を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 9 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 31.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 3,874,000,000 円 3,874,000,000 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
—
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(記載なし)
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット原子力産業基盤の維持・強化の取組の支援件数[件]—— —
アウトプット原子力産業基盤の維持・強化の取組の実施件数[件]—— —
アウトプット原子力産業の現場を支える人材育成の取組件数[件]—— —
アウトプット支援件数[件]—— —
アウトカム・短期原子力関連機器・サービスの実用化件数の累計[件]—— —
アウトカム・短期事業者連携による業界協調の取組件数の累計[件]—— —
アウトカム・短期人材育成の講習や実習等への参加人数[人]—— —
アウトカム・中期原子力関連機器・サービスの実用化件数の累計[件]—— —
アウトカム・中期事業者連携による業界協調の取組件数の累計[件]—— —
アウトカム・長期原子力関連機器・サービスの実用化件数の累計[件]—— —
アウトカム・長期事業者連携による業界協調の取組件数の累計[件]—— —
アウトカム・長期人材育成の講習や実習等への参加者理解度[%]—— —
アウトカム・長期調査・探鉱段階から民間の自主的探鉱事業に移行した件数の累計[件]4— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
3,874,000,000 円
FY2026 概算要求
3,138,000,000 円
主な増減理由
予算制約及び他の新規事業開始を踏まえた減額。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
適切かつ効率的な事業管理
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