デジタル庁 / デジタル社会共通機能
電子署名の利活用促進等業務
予算事業ID 21424
新規要求事業
開始 2026年度
終了予定 2026年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2,340 万円。
事業の目的
事業者等がDXを進める際に必要となる電子署名等のトラストサービスを普及することにより、成長力に資する国内投資促進に取り組むための環境整備を進める。
事業の概要
・電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。／・電子署名等のトラストサービスの普及啓発に関する取り組みを推進する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- （記載なし）
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 調査及び検討会での検討結果から、電子署名法の認定基準の見直しの方向性を取りまとめ、報告書を作成する。[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 電子署名等のトラストサービスの普及啓発にかかる取組を実施する。 | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | トラストサービスの普及促進により、行政サービスの高度化等、国民の利便性向上や行政事務の効率化につながる。 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
事業開始後、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努める。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 23,395,000 円
- うち要望額
- 23,395,000 円