デジタル庁 / デジタル社会共通機能 / 情報連携基盤刷新担当 窓口DX推進チーム
窓口BPRアドバイザー派遣事業
予算事業ID 21426
新規要求事業
開始 2026年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 4,514 万円。
事業の目的
本事業では、自治体における「書かないワンストップ窓口」を実現することで、自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指す。/具体的には、デジタル3原則(「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」)の考え方に基づき、窓口業務とともにバックヤード業務までを自治体が自ら業務改革(BPR)を行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、「書かないワンストップ窓口」(「書かない」「待たない」「回らない」)を実現し、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員、双方の課題の解決を図る。
事業の概要
本事業では、自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下3つの取組を実施する。/・窓口BPRアドバイザー派遣事業(システム導入の前提となる業務改革を支援)/・窓口BPRアドバイザー育成事業(自治体のBPR人材を育成)/・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム(=窓口DXSaaS)」の提供
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- デジタル庁が窓口BPRアドバイザー派遣事業を行うことで、先行自治体の窓口業務改革に係るノウハウ・知見を効率的に横展開し、住民の待ち時間や手続きに要する時間と、職員の窓口対応に要する時間の削減を図るとともに、窓口業務のデジタル化に資する窓口DXSaaSの導入につなげることができる。
- 改善の方向性
- 先行自治体の窓口業務改革に係るノウハウ・知見をより効率的な手法で横展開できるよう検討を行うとともに、自治体ごとに事業者との調整を行っている窓口DXSaaSと標準準拠システムとのデータ連携方法について、リファレンスの提供等による効率化を図る。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 応募自治体数[自治体] | — | — |
— |
| アウトプット | 窓口DXSaaS導入自治体数[自治体] | — | — |
— |
| アウトプット | 窓口DXSaaSの提供事業者数[事業者] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | BPR実行後の調査により効果を実感したと回答した自治体数/窓口BPRアドバイザー派遣事業活用自治体数[割] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 窓口DXSaaS導入自治体数[自治体] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 住民の待ち時間を削減した自治体数/ 窓口BPRアドバイザー派遣事業活用兼窓口DXSaaS導入自治体数[割] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 構築及び改修に係る経費の減[割] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
事業開始後、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努める。
- FY2025 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 45,142,000 円