要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
金額がすべて 0 の事業
2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。
「その他特記事項」「主な増減理由」「備考」に記載はありません。
事業の目的
背景 ／・デジタル庁は、デジタル社会の実現に向けて、当面1,500名規模の組織（令和6年6月21日閣議決定）とすることを目安とし体制整備を進めているところ、令和6年度末時点で約1,150名の職員のうち、半数以上の約650名が非常勤の国家公務員（以下、非常勤職員）を占め、その割合は今後も増加する見込みである。 ／・そのような組織構成において、非常勤職員における給与計算業務を行う上で、以下の2点の「業務の複雑さ、非効率さ」を抱えており、適正な給与支給を行うために、必要以上の工程や工数を費やしている。今後の非常勤職員の増加に応じて、給与計算の品質の低下を招く可能性があることから、これらの問題の解決は急務である。 ／／ ／目的 ／本プロジェクトでは、背景にもあるとおり、非常勤職員の給与計算業務において、作業負荷の削減、作業ミスの軽減を図るため、給与計算システムを利用することを前提に、一気通貫のシステムオペレーションを実現し、デジタル化を目指すものである。業務においては個人情報（特定個人情報含む）を強固なセキュリティ水準化で実施する必要があることから、ISMAP取得のサービスを利用する。
事業の概要
本事業は、デジタル庁に在籍する非常勤職員における、適正な給与支給に向けて給与関連システムの導入を行うものである。／実施内容は、（１）給与関連統計資料の作成 、（２）業務分析への活用、（３）監査対応の効率化の３点を行うものとする。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 現状、各府省庁の国家公務員が行う、給与支給のような定常的業務を極力システム化し持続的に運用を行うことで、行政組織全体の人的リソースを関係間調整や企画業務に注力できるようになる姿を実現し国家行政全体の事業の有効性を確保することを目的とし、システム化に係るノウハウを有する職員が多く在籍するデジタル庁においてその先駆けとなる役割を果たす。
- 改善の方向性
- 国家公務員の定常的業務をシステム化することについての前例が少ないため、システム導入した際の運用・保守の在り方、単純化できる可能性のある業務等について、デジタル庁内部での検討を継続していく必要がある。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | システムの導入数[個] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 給与関連システムを使用しデジタル庁に在籍する非常勤職員へ適切に給与支給がなされた割合[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 民間事業者
給与関連システムの要件定義・設計・導入 | 0 円 |
|---|