農林水産省 / 農産局 / 穀物課
持続的種子生産総合対策事業
予算事業ID 21450
新規要求事業
開始 2026年度
終了予定 2030年度
主要経費: 食料安定供給関係費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 6.6 億円。
事業の目的
稲、麦類及び大豆の種子生産に当たっては、熟練者の手作業を前提とした労働集約型の作業体系であり、担い手の減少と高齢化の進展により種子生産体制が脆弱化しつつある状況。このため、持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制の構築が必要。
事業の概要
将来にわたる持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制を構築するため、新規種子生産者の参入促進や気候変動対応品種・多収品種等の種子生産の取組を支援。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 稲、麦類及び大豆の種子生産に当たっては、熟練者の手作業を前提とした労働集約型の作業体系であり、担い手の減少と高齢化の進展により種子生産体制が脆弱化しつつある。このまま種子生産供給体制の脆弱化を放置すれば、種子供給が滞り国民に必要な食料を供給できない事態を招き、食料安全保障の確保という食料・農業・農村基本法の理念の実現に重大な支障が生じる恐れがあるため、国費での支援が必要である。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 事業を実施した産地数[地区] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 新たに種子生産に取り組む農業者数[人] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | ４年以内に一般種子として供給した地区の割合[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 稲、麦類、大豆の国産種子需要に対する供給率[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 657,000,000 円
- うち要望額
- 657,000,000 円