総務省 / 総合通信基盤局 / 事業政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2,970 万円。
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスについて、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第46号）により、新たに最終保障電気通信役務を提供する責務（以下、「最終保障提供責務」という。）に係る制度が導入され、同改正法は公布の日（令和７年５月28日）から２年を超えない範囲内に施行される。／最終保障提供責務の履行に当たり発生する費用には、交付金制度の対象となっているところ、令和８年度以降において、情報通信審議会等にて、最終保障提供責務に係る新たな交付金の在り方について検討することとしており、その検討に当たって、調査研究を実施する必要がある。／※概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載
電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの新たな交付金の在り方について、調査検討を行う。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0 円 | 29,696,000 円 | 0 円 |
データなし
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査研究結果を用いて議論を行った関連審議会、委員会、作業部会等の回数[回] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 交付金算定規則の改正[件] | — | — | — |