農林水産省 / 農産局 / 地域作物課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 48.5 億円。
沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動への対応、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取組等を支援
１畑作物生産性向上支援事業／（１）さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取組を支援。／（２）ばれいしょ・豆類・そば等の安定生産・供給体制を構築するため、種いも産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取組を支援。／（３） 需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証等の取組を支援。／２畑作物加工・流通対策支援事業／（１）分みつ糖・いもでん粉工場の労働生産性向上等の取組を支援。／（２）畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取組を支援。／／３畑作物産地生産体制確立・強化整備事業／分みつ糖工場・いもでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、かんしょ・ばれいしょの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
データなし
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業実施地区数[地区] | — | — | — |
| アウトプット | 事業実施地区数[地区] | — | — | — |
| アウトプット | 事業実施地区数[地区] | — | — | — |
| アウトプット | 事業実施地区数[地区] | — | — | — |
| アウトプット | 事業実施地区数[地区] | — | — | — |
| アウトプット | 事業実施地区数[地区] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 取組地区におけるさとうきびの労働時間の削減率[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 取組地区におけるサツマイモ基腐病発生面積の減少率[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 採種ほ産ばれいしょの生産量[万ｔ] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 分みつ糖工場の製糖期間における１人当たり時間外労働時間の削減率[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | いもでん粉工場における労働生産性の対直近データ比[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 低炭素化に資する支援事業の活用実績[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 鹿児島県及び沖縄県におけるさとうきびの10a当たり労働時間の2017年度実績からの削減時間[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 宮崎県及び鹿児島県におけるかんしょの単収[kg/10a] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 全国における加工用ばれいしょの生産量[万ｔ] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 分みつ糖工場における労働生産性の対直近データ比[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | いもでん粉工場における製品生産量[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 低炭素化に資する整備事業の活用実績[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 鹿児島県及び沖縄県におけるさとうきびの生産量[万ｔ] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 南九州におけるかんしょの生産量[万ｔ] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全国におけるばれいしょの生産量[万ｔ] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 分みつ糖工場における原料当たりの製造コストの低減率（平成28年～令和２年度の５中庸３年平均と比較して、1.02％以上削減）[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | いもでん粉工場における原料当たりの製造コストの低減率[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 2030年までに分みつ糖工場のエネルギー消費原単位（kl/t）を基準年度である2010年の0.4kl/tから0.34kl/tまで15％削減[％] | — | — | — |