国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 社会資本施工高度化研究室

生産年齢人口減少下における遠隔施工オペレータの多様化に資する研究

予算事業ID 21477 新規開始事業 開始 2025年度 終了予定 2026年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1,200 万円。

事業の目的

生産年齢人口減少下において、建設業は3K(きつい・汚い・危険)など就業環境の悪さにより他産業との人材確保競争において不利な点がある中で、他産業では、多様な人材の活用が進められており、その効果として職場環境の改善、外的評価の向上が進むこととなり、建設業においてもダイバーシティを意識して人材を獲得しなければ、相対的に人材確保において不利になることが危惧される。/そうした中、建設施工の生産性向上のため遠隔施工の技術開発が進められており、本技術では、建設機械のオペレータが建設現場から離れた場所(3Kではない環境)での操作が可能である。そのため、遠隔施工では、潜在する多様な人材(これまでオペレータへの就業が想定されていなかった障がい者や、異分野で活躍するeスポーツプレーヤーなどの人材)の就業が期待できる。一方で、多様なオペレータに着目した遠隔操作は、新しい取組みであり、知見の蓄積が少なく、技術開発(異分野からの新規参入含む。)を促す必要がある。また、多様なオペレータが遠隔操作する場合でも、安全性・生産性を確保する必要がある。/そこで本研究では、関心があるコントローラ開発者の遠隔施工分野への参入促進、多様なオペレータによる遠隔施工の安全・生産性の確保を目的に、開発の手引き、技術事例集、リスクアセスメント資料を掲載した多様なオペレータによる遠隔施工を促進するためのスタートガイドを作成する。

事業の概要

本研究は、建設業の魅力度を向上し、将来的な担い手不足を回避するため、多様なオペレータのよる遠隔施工の安全確保及び作業効率向上を図るための技術的検討を行い、関係する者に対するスタートガイドを作成することで、多様なオペレータによる遠隔施工の実現を目指すものである。そのため、遠隔施工コントローラの評価指標の検討、オペレータの多様化を想定した遠隔施工方法の検証、多様なオペレータによる遠隔施工 スタートガイドの作成を行う。/ これらの検討結果を広く周知し活用してもらうことで、遠隔施工コントローラ開発者の建設分野への参入の促進を図り、コントローラの開発を促進する。また、多様なオペレータが遠隔施工する場合の事故防止・安全確保を図り、多様なオペレータの就業を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 1,200 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 0 円 50,000,000 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、遠隔施工オペレータの多様化のための技術を確立するものであり,今後の生産年齢人口減少リスクを考える上で、社会的、科学的意義点から必要性が高い研究課題であることから,国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。
改善の方向性
発注にあたっては、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業における研究項目の終了件数[件]
アウトカム・短期多様なオペレータによる遠隔施工スタートガイドを掲載したホームページのアクセス数[件]
アウトカム・長期選ばれる(なりたい(本人)、ならせてもよい(家族))職業としての地位の確立、継続的な入職者の増加に寄与する

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
12,000,000 円
うち要望額
12,000,000 円