環境省 / 大臣官房 / 地域脱炭素政策調整担当参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 20 億円。
地球温暖化対策推進法、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョン等に基づき行う地域脱炭素の取組は、我が国の2050年ネット・ゼロの実現及びこれと整合的で野心的な温室効果ガス削減目標の達成に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資することが求められている。／地域脱炭素を実現するためには、自治体が主導となり、自らの事務及び事業の脱炭素化や区域内の脱炭素化に向けた具体的な施策を検討・実施すること、地域共生・地域裨益型の再エネを導入すること、地域中核人材の活用・育成・連携等を行うことが不可欠であり、そのための支援を全国的・集中的に行う必要がある。
（１）具体的な脱炭素施策の検討・実施支援／ ① 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援／ ② 主体ごとの役割を踏まえた脱炭素施策の検討・実施支援／ ③ 地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討／（２）地域共生・地域裨益型の再エネ導入支援／ ① 風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援／ ② 地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等に係る支援／（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の活用・育成・連携事業／ ① 脱炭素まちづくりアドバイザー派遣・相談／ ② 地域における中核人材育成研修／ ③ 地域の実情に応じた官民連携強化
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0 円 | 700,000,000 円 | 0 円 |
データなし
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトプット | 本事業により、具体的な施策の検討や実施体制の構築、事業の実施等に対する支援を実施した都道府県等の数（単年度）[自治体] | — | — | — |
| アウトプット | 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の支援の実施件数（単年度）[件] | — | — | — |
| アウトプット | 自治体に対する中核人材を活用・育成・連携等する機会の提供回数（単年度）[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 本事業における、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画に基づく設備容量実績（単年度）[GW] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 管内市区町村と共同・連携して具体的施策を実施した策定義務自治体数（累積）[自治体] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（温対法21条第５項各号）が設定された地方公共団体実行計画（区域施策編）の件数（累積）[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 中核人材を活用・育成・連携等する機会への参加自治体数（単年度）[自治体] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 自治体の公共施設における太陽光発電設備容量実績（累積）[GW] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 地方公共団体実行計画（区域施策編）における排出量の削減目標に照らして、排出量の削減が着実に進んでいると評価できる策定義務自治体の割合（単年度）[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 温対法に基づく地域脱炭素化促進事業による再エネ導入量（GW）[GW] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 地域脱炭素の実現を担う中核人材を活用・育成・連携等する機会を活用した後の年度において、地域脱炭素に関する取組を開始した自治体の割合（累積）[％] | — | — | — |