文部科学省 / 研究振興局 / 研究振興戦略官
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 16.3 億円。
危機管理において、救命、流行の抑制、社会経済活動の維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品である感染症危機対応医薬品等(MCM:MedicalCountermeasures)は、第3期健康・医療戦略(令和7年2月18日閣議決定)において、「新型コロナウイルス感染症の感染症有事に対して、いずれも海外で開発されたワクチンを用いており、我が国の医薬品産業の研究開発に関する国際競争力の低下や研究開発・生産能力の低下が課題として取り上げられており、治療薬・診断薬の開発についても同様の課題が浮き彫りになった。」と、指摘されている。こうした状況を解決するためにも、ワクチン開発・生産体制強化戦略(令和3年6月1日閣議決定)を策定し、政府として次の感染症有事に対する対応を行ってきたところではあるが、治療薬・診断薬への支援体制が不十分であることを踏まえ、感染症有事に必要なMCMの研究開発及びその体制整備を行う。
感染症有事においては、感染拡大及びそれに伴う経済的損失を最小限に抑えるため、早期のワクチン開発による、集団免疫の獲得や重症化予防のみならず、診断薬を用いた感染者の適切な診断・隔離による医療現場のひっ迫回避や、治療薬を用いた感染者への迅速な治療が極めて重要である。感染症有事において国を挙げての迅速なMCMの開発のために独立性・自律性を確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹きつける世界トップレベルの研究開発拠点に対して、オールジャパンで備えるべき研究力・機能を整備・強化し、感染症有事時には、政府等の方針に基づき、迅速にその対応を行うための研究開発に従事する。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0 円 | 6,982,895,000 円 | 0 円 |
データなし
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | フラッグシップ拠点、シナジー拠点、サポート機関の採択件数[件] | — | — | — |
| アウトプット | フラッグシップ拠点、シナジー拠点、サポート機関の採択件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 拠点が研究開発を推進している治療薬・診断薬のシーズ件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 治療薬・診断薬開発に資する論文創出数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 企業が協力している課題数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 拠点への参画研究者数[人] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 基礎研究から応用研究にステージアップした課題数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 感染症有事に備えた治療薬・診断薬に関する特許出願件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 企業との共同研究数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 拠点への若手研究者の参画数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 関係府省の事業や企業等へ導出した感染症有事に備えた治療薬・診断薬の有望シーズ件数[件] | — | — | — |
| B | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 感染症有事への対応として必要な経費を日本医療研究開発機構に基金補助金(AMED)で補助 | 3,832,000,000 円 |
|---|---|---|
| A | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 感染症危機対応医薬品等の研究開発プラットフォームの経費を日本医療研究開発機構(AMED)に補助 | 3,150,895,000 円 |