環境省 / 大臣官房 / 環境経済課
カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業
予算事業ID 21520
新規要求事業
開始 2026年度
終了予定 2030年度
主要経費: エネルギー対策費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 12.3 億円。
事業の目的
2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の達成に向けて、企業の脱炭素化に向けた取組を推進することが重要である。本事業では、バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等における設備投資への支援や、リース会社によるESG要素を考慮した取組の促進を通じて、バリューチェーン全体での企業における脱炭素化の取組推進を目指すものである。
事業の概要
中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者（※）によるESG要素（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。／※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・国際情勢の影響による化石由来の燃油費高騰は高止まりしており、設備機器の入れ替え時期に直面する中小企業事業者等のコスト削減志向は依然として高く、設備投資動向は依然堅調に推移している。そこで本事業を利用したイニシャルコスト不要のリースを足がかりとした脱炭素機器へのシフトへの誘導は引き続き重要な役割を担っている。・実際に機器を導入した先では補助金活用によるコストメリットだけでなく、脱炭素につながっていることをしっかりと中小企業に理解させているかの度合いはリース事業者によりばらつきがあり、ESGの取組や中小企業等の脱炭素経営に繋がる行動変容についても言及していく必要がある。
- 改善の方向性
- 対象機器の補助率の調整やCO2削減貢献量の増加が見込まれる対象機器の見直しを図る。取組事例と認定事業者を見える化する事で本事業が目指す方向性を正しく示したうえで普及拡大に繋げていく。
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 補助金交付件数（単年度）[件] | — | — |
— |
| アウトプット | 勉強会や個別面談の実施等を通じたリース事業者への周知数（単年度）[社] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 指定リース事業者の申請件数（単年度）[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 年間CO2削減貢献量（推計値・単年度）[ｔCO2] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | 全リース会社（約230社）に対し、本事業において指定リース事業者として実績があったリース事業者数が占める割合（単年度）[％] | — | — |
— |
| アウトカム・中期 | １ｔ当たりCO2削減コスト（単年度）[円/ｔCO2] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 全リース会社（約230社）に対し、ESGに関する目標や戦略を設定・公表又は与信審査等においてESG要素を織り込んでいるリース事業者数が占める割合（単年度）[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | CO2排出削減貢献量（令和３年度からの累積）[ｔCO2] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 1,225,000,000 円