21535 港湾運送事業の取引環境改善に必要な経費

事業の目的

港湾運送業界の取引環境適正化を図るため、国が運賃料金の設定方法について標準的な考え方を示すことにより、港湾運送事業者が適切に運賃料金の設定・料金交渉が行える環境の整備を目的とする。

事業の概要

港湾運送事業における原価計算方法や運賃料金の設定方法等の実態を調査し、調査結果を踏まえ、適正な原価を含めた運賃料金の具体的な設定・交渉方法を検討することにより、港湾運送事業者が適切に運賃料金の設定・料金交渉が行える環境整備を行う。

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2025	0 円	24,627,000 円	0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 港湾運送事業では、港湾労働者不足が常態化しており、近年、一部の港湾では港湾労働者不足により港湾荷役サービスの提供に影響が生じている。港湾運送サービスの利便性が低下すると、円滑な物資輸送に影響を及ぼしたり、寄港数の減少につながるなど、安定的な経済活動や地域経済への影響が生じる。港湾労働者不足の対応として、港湾運送事業者において労働環境の改善や、荷役効率化による生産性向上に向けた取組を進める必要があり、そのための原資として、適正な原価を含めた運賃料金の価格転嫁が必要であるが、港湾運送事業者が主体となった料金設定・交渉は十分に行えている状況にはない。このため、国において具体的な原価の計算方法や運賃料金の設定方法を調査し、適正な原価を含めた運賃料金の具体的な設定・交渉方法を検討するなど、港湾運送事業の取引環境改善に向けて早急に取り組む必要がある。
改善の方向性: （記載なし）
外部有識者点検: （記載なし）
推進チーム所見: （記載なし）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	ガイドラインの策定・関係者への周知件数[式]	—	—	—
アウトカム・長期	港湾運送事業者に対して実施するアンケートにおいて、選択肢「不足」「やや普通」「普通」「やや過剰」「過剰」の選択肢のうち、「不足」「やや不足」と回答した者の割合[%]	—	—	—