文部科学省 / 高等教育局 / 大学振興課

「地域構想推進プラットフォーム」の構築推進及び取組事例の普及・展開等

予算事業ID 21555 新規要求事業 開始 2026年度 終了予定 2028年度 主要経費: 教育振興助成費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 15.5 億円。

事業の目的

地域内の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体を構築し、各地域において真に必要とされる魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進することで、各地域のプラットフォーム実質化を進め、高等教育機関へのアクセスを確保するとともに、高等教育機関と地方公共団体・産業界等が連携した地方創生の取組推進に向けた機運の醸成等を通じて、自県あるいは域内進学者の増加に寄与し、多様な連携事例の収集・共有により地域が抱える課題解決のための知見を国全体で蓄積することを目的とする。

事業の概要

地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官金等の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体(地域構想推進プラットフォーム)を構築するとともに、議論を行う協議体に配置される大学間・産学官連携の推進役となるコーディネーターを中心に、各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 4 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 15.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版(令和7年6月13日閣議決定)」、「地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)」等に掲げられた政策を実現するものであり、国が実施すべき事業である。支出先の選定に当たっては、公募を実施し、外部有識者により構成される審査委員会で選定することにより、その妥当性や競争性が確保されることを想定している
改善の方向性
本事業の実施に当たっては、毎年度の進捗状況・取組実績等を報告書や調査により確認するとともに、事業期間終了後も継続的なフォローアップを実施し、これらを踏まえた事業内容の改善・発展や、成果の普及・発信を行うことを想定している。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットモデル事業の採択数[件]
アウトプットイベント、セミナー等の年間開催数[回]
アウトカム・短期目標値に達したKPI数/採択事業ごとに設定した全てのKPI目標数[%]
アウトカム・短期イベント、セミナー等への参加団体数(延べ)[団体]
アウトカム・長期プラットフォームでの議論を踏まえて、地域アクセス確保や、地域において必要な人材育成に向けた取組を行う高等教育機関の数[校]
アウトカム・長期地域構想推進プラットフォームの構築数[団体]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
1,551,220,000 円
うち要望額
1,500,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aプラットフォームを運営する団体
地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域内の産学官金等の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体を構築する
0 円
B民間事業者
高等教育機関と地方公共団体・産業界との連携事例の普及・展開のためのイベント開催等に係る運営業務の実施
0 円