国土交通省 / 都市局 / 都市安全課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。
都市の耐災害性の向上を図るとともに、被災した都市の早期復興を図る。
防災・減災・復興まちづくりに関する支援の検討に係る調査を行う。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
データなし
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「都市防災・減災推進調査」の実施件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 「都市防災・減災推進調査」の実施件数のうち、既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案等に至ったものの割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 都市における防災・減災に関する具体的取組を実施した地方公共団体の数[団体] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 大規模地震対策が必要な市区町村（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、首都直下地震緊急対策区域及び南海トラフ地震防災対策推進地域の市区町村：約1,100市区町村）における事前復興まちづくり計画等の策定完了率[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 液状化の発生傾向が比較的強いエリアが含まれる市区町村（全国：約700市区町村）におけるリスクコミュニケーションの充実に必要な液状化ハザードマップの作成完了率[％] | — | — | — |
| A | 民間事業者等 都市防災・減災推進調査 | 0 円 |
|---|