要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。
事業の目的
都市の耐災害性の向上を図るとともに、被災した都市の早期復興を図る。
事業の概要
防災・減災・復興まちづくりに関する支援の検討に係る調査を行う。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 近年の自然災害の激甚化・頻発化や、災害対策基本法の改正（令和７年６月）及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更（令和７年7月）等の動向を踏まえ、都市分野における効果的な防災・減災施策につながる調査内容を検討する必要がある。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 「都市防災・減災推進調査」の実施件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 「都市防災・減災推進調査」の実施件数のうち、既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案等に至ったものの割合[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 都市における防災・減災に関する具体的取組を実施した地方公共団体の数[団体] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 大規模地震対策が必要な市区町村（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、首都直下地震緊急対策区域及び南海トラフ地震防災対策推進地域の市区町村：約1,100市区町村）における事前復興まちづくり計画等の策定完了率[％] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 液状化の発生傾向が比較的強いエリアが含まれる市区町村（全国：約700市区町村）におけるリスクコミュニケーションの充実に必要な液状化ハザードマップの作成完了率[％] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 125,000,000 円
- うち要望額
- 125,000,000 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）