総務省 / 自治行政局 / 住民制度課
自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修
予算事業ID 21589
新規開始事業
開始 2025年度
終了予定 2026年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
事業の目的
マイナンバーを含む住民の特定個人情報等を効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系等を分離しているが、システムのセキュリティ対策をアップデートするパッチについては、各事業者からインターネット上で提供されており、マイナンバー利用事務系等におけるパッチ適用が困難となっている。／こうした状況を踏まえて、マイナンバー制度の導入に併せ、最新のパッチを集約しながら、信頼できる通信を用いて地方公共団体に対して配信する基盤として、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しているところ。／今般、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームが更新期限を迎えていることから、改修作業を実施するもの。
事業の概要
従前より最新のパッチを集約して、信頼できる通信を用いて配信する基盤として自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しており、更新期限を迎えていることから、以下のとおり改修を行う。／①最新のパッチをLGWAN経由で各地方公共団体に配信し、地方公共団体が利用するマイナンバー利用事務系等のセキュリティ対策を支援するためのプラットフォーム機能を更新する／②マイナンバー利用事務系を含めた業務システム内で利用するアプリケーションが、インターネット上に存在することが前提となっていることから、業務で利用するアプリケーションの認証・通信を行うための機能を備える
備考
【更新概要】R7補正予算額の追記／【更新理由】R7補正予算の成立による／【更新日】2025年12月26日
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
634,092,000 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- （記載なし）
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修の実施回数[回] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 利用団体数[団体] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | - | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 令和６年の地方自治法改正により、地方公共団体における適切なサイバーセキュリティ対策が義務づけられ、地方公共団体がサイバーセキュリティ対策を適切に実施していくことを示すことが必要。他方、サイバーセキュリティを巡る技術や制度等の環境は日々目まぐるしく変化する中で、法律に基づく新たなサイバーセキュリティ対策の実施に向けた基準の策定やサイバーセキュリティ戦略の改定等が控えていることに加え、最新の技術の動向等を踏まえ、地方公共団体の業務に即した対策を検討する必要。そのためには、地方公共団体の意向聴取や事業者との調整を丁寧に行う必要であり、概算要求時点で要求額を確定させることは困難であり、サイバーセキュリティ対策に万全を期す観点からも、事項要求とするもの。