要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2,916 万円。
事業の目的
国際刑事警察機構（ICPO）を中心に、金融活動作業部会（FATF）や国際通貨基金（IMF）を含む国際機関と連携し、特にアジア太平洋地域の低開発国・地域におけるマネー・ローンダリング等の金融犯罪等への対応能力を強化する。これにより、FATF基準に基づく法制度整備を促進し、国際金融秩序の維持と我が国の安全保障・経済秩序の保全に資する。
事業の概要
本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号資産窃取をはじめとする金融犯罪対策に関する技術支援を行う。
備考
補正予算追加のため、「事業区分」「事業開始年度」「予算額執行額表」「予算内訳表」及び「活動・成果目標等」を修正。（2025年12月26日）
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
32,600,000 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業の目的である、低開発国・地域におけるマネー・ローンダリング等の金融犯罪等への対応能力の強化は、平和で安全な国際社会を実現し、安定的な経済成長の発展につながるものであることから、国民や社会のニーズを反映しており、その達成手段として、加盟国の捜査能力向上のためのトレーニングを計画・実施する国際的組織であり、当該分野における実践的知見を有し、金融活動作業部会（FATF）や国際通貨基金（IMF）を含む国際機関と連携し対応できるICPOを活用することは合理的であると考えられる。
- 改善の方向性
- 戦略的・効率的な支援の実施に努める。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
金融犯罪対策への対応能力強化のため、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、効果的な拠出に努める。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | -[-] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | -[-] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | -[-] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | -[-] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 29,160,000 円
- 主な増減理由
- 新規要求事業のため。
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 国際刑事警察機構（ICPO）事務局
ICPOによる金融犯罪対策セミナー等の実施を支援 | 0 円 |
|---|