国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 不動産市場整備課
不動産特定共同事業におけるマネロン等対応体制の整備に関する調査検討・普及業務
予算事業ID 21658
新規要求事業
開始 2026年度
終了予定 2030年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 946 万円。
事業の目的
不動産特定共同事業者におけるマネロン等対策態勢の強化を通じてマネー・ローンダリング等を防止し不動産投資市場の健全な発展に寄与する。令和10年８月に予定されている次回のFATF対日相互審査に向けた不動産特定共同事業者のマネロン等対策態勢の水準を引き上げる。
事業の概要
不動産特定共同事業者のマネロン等対策の取り組みを一層強化する必要があることを踏まえ、マネロン等対策態勢の整備に向けた手引書を作成・公表するとともに、ウェビナーによる周知等を行い、不動産特定共同事業者における取り組みを強力に推進する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- （記載なし）
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | マネロン等対策態勢整備のための手引書の作成及び公表[回] | — | — |
— |
| アウトプット | ウェビナー実施回数[回] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 不動産特定共同事業者へ実施（予定）のアンケート結果において、マネロン等対策態勢強化のための取り組みに着手していると回答した事業者の割合[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 不動産特定共同事業者へ実施（予定）のアンケート結果において、マネロン等対策態勢を構築済みと回答した事業者の割合[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 9,464,000 円