厚生労働省 / 国立社会保障・人口問題研究所 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 295 万円。
ＥＢＰＭの推進が図られる中、「新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、ＥＢＰＭの基礎となるエビデンスの質の向上等が求められている。こうした中、国立社会保障・人口問題研究所は、「伴走型支援ネットワーク参加組織」の一つとして、厚生労働省の政策立案・評価におけるＥＢＰＭの取組を一層推進するため、より質の高いエビデンスの提供を目指す。
厚生労働本省政策統括官（総合政策担当）付政策立案・評価担当参事官室をハブとして、政策決定過程や現場のニーズに関するヒアリングを実施する。労働班、厚生班、生活保護班に分かれ、政策決定における各部局のエビデンスニーズを共有化し、研究成果について、自治体などに現場の状況をヒアリングして、定性情報との整合性を図る最新の学術手法の実施を行う。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
データなし
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 労働班、医療･介護班、生活保護班等に分かれ、ヒアリングを実施する。[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 研究報告書の作成・公表[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |