国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 保全課
土砂災害発生箇所における応急対策等に関する検討経費
予算事業ID 21714
新規要求事業
開始 2026年度
終了予定 2026年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1,006 万円。
事業の目的
これまでの土砂災害応急対策実施状況や令和６年能登半島地震とその後の豪雨での被災状況等を踏まえ、現地状況に応じた応急対策工法を選定できるようなフローや留意事項を作成することで、迅速な応急対策の検討に資する成果とする。
事業の概要
・令和６年能登半島地震とその後の豪雨での事例を含めた過年度の土砂災害に伴う応急対策事例について、渓流の状況や被災規模、被災形態、対策内容をパターン分けし、応急対策選定のフローを作成。／・応急対策実施に伴う監視・観測体制や関係機関との調整事項等を分析し留意事項として整理を行う。／・上記の検討結果を踏まえ、土砂災害発生箇所における応急対策等に関する工法選定フロー及び留意事項として体系的に整理し取り纏め、全国へ横展開する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 土砂災害発生時の応急対策実施事例は全国にあるが、その知見等を体系的に取りまとめたものが存在しない状況である。その事例や知見等をとりまとめ、全国に共有するため、本施策は国が行う必要がある。また、様々な条件のもと、全国のあらゆる箇所で実施される応急対策のフロー及び留意事項の作成には高度な技術が必要であり、本施策は国が行う必要がある。特に、近年、気候変動により土砂災害が激甚化･頻発化している現状に加え、令和６年能登半島地震及び令和６年９月の大雨によって「複合災害」の脅威が再認識され、その備えの強化が求められている現在、土砂災害発生箇所への応急対策工法の迅速な選定方法及び施設の被災防止のための留意事項をまとめる必要がある。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 過年度の土砂災害応急対策実施状況等を踏まえた工法選定フロー及び留意事項の作成[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 講習会を受講した地方整備局等の数[地方整備局等] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 応急対策着手までの期間が短縮される | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 10,063,000 円
- うち要望額
- 10,063,000 円
- 主な増減理由
- 新規要求（重要政策推進枠：10,063千円)