国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 保全課
砂防事業等における土砂処理状況の調査及び有効活用手法の検討経費
予算事業ID 21717
新規要求事業
開始 2026年度
終了予定 2026年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 997 万円。
事業の目的
砂防事業、砂防施設の維持管理における土砂処理状況の実態を明らかにするとともに、流域内で連携した土砂の有効活用手法を検討し横展開を図ることで、流域内での事業間連携を通じた土砂融通の強化を図り、全体コストの最適化、流砂系全体での最適な土砂管理の推進を図る。
事業の概要
・砂防事業（直轄･補助）、砂防施設の維持管理における発生土の状況、土砂処理状況、有効活用状況の実態調査を行い、有効活用にあたっての課題を整理する。／・流域内の事業間連携による土砂の有効活用手法の検討、具体事例等をとりまとめる。／・上記検討結果をガイドライン等にとりまとめ、各地整等や都道府県に周知することで、砂防事業や砂防施設の維持管理における発生土の有効活用を促進する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 複数の都道府県に跨がる砂防･河川･海岸事業等の広域的な事業間連携を進めるものであり、単一の都道府県や民間では調整が困難なため、本施策は国が行う必要がある。また、事業間連携による土砂融通の取組はこれまでの事例が少なく、対策手法について迅速にとりまとめるためには、高度な技術が必要であり、本施策は国が行う必要がある。特に、近年、気候変動の影響による土砂生産･流出量の増加、海岸侵食の増大への対応は喫緊の課題であり、被害が増大する前に、迅速に対策手法をとりまとめる必要がある。
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 砂防事業、砂防施設の維持管理で発生する土砂の有効活用手法の検討、具体事例等をとりまとめたガイドライン等の作成[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 講習会を受講した地方整備局等及び都道府県の数[地方整備局等及び都道府県] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 全体コストの縮小 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 9,973,000 円
- うち要望額
- 9,973,000 円
- 主な増減理由
- 新規要求（重要政策推進枠：9,973千円)