厚生労働省 / 国立保健医療科学院 / 会計課

災害時行政支援機能強化事業費

予算事業ID 21720 新規要求事業 開始 2026年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2,210 万円。

事業の目的

本事業は、自然災害が激甚化・頻発化し、巨大災害のリスクも差し迫る中、国立保健医療科学院に新設する「防災・健康レジリエンス支援センター(仮称)」における、災害時の行政支援機能の強化を目的とする。これにより、被災自治体における保健医療福祉体制の早期回復(レジリエンスの向上)を実現し、災害関連死を含む防ぎえた災害死・二次健康被害の最小化を目指す。

事業の概要

本事業は、「防災・健康レジリエンス支援センター(仮称)」における行政支援機能の強化・拡充を目的として、「有事(大規模災害発生時等)」には、厚労省(現地)対策本部、都道府県等の保健医療福祉調整本部に初動期から入り、実働的なマネジメント支援を行う。また、避難所・在宅避難者等の生活環境・健康管理にかかる専門的支援、被災地での迅速調査の実施、原因不明の大規模健康危機事案の初動支援、などを行う。「平時」には、大規模災害時に機動的かつエビデンスに基づいた実働支援が可能になるよう、国立保健医療科学院及び厚生労働省、地方自治体職員の研修・訓練の実施と評価、過去の災害等の対応記録のアーカイビング、災害への備え・対応等に資する定期的な情報発信を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 6 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 2,210 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(記載なし)
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
(記載なし)
事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット職員向けの研修・訓練を年2回実施する。5年で140名を対象に研修を実施する(すべての都道府県、指定都市、中核市を対象とする)。[件]
アウトプット5年で阪神・淡路大震災以降の主要な災害(気象庁が名称を付けた31件及び今後発生するもの(年間1から2件程度):約40件)における保健医療福祉活動の記録のアーカイブを作成する。[件]
アウトプットニュースレターを初年度は年1回、次年度以降は年2回発行する。[回]
アウトカム・短期公衆衛生インテリジェンスに関する研修受講者の主観的技能の向上者の割合。[%]
アウトカム・短期過去の災害等における保健医療福祉活動の記録に基づく学術論文発表数。[件]
アウトカム・短期自治体におけるニュースレターの認知度、記事の内容が役に立つとする割合[%]
アウトカム・中期公衆衛生インテリジェンス機能が充実している都道府県の割合[%]
アウトカム・中期災害対応が概ねできる職員の割合[%]
アウトカム・長期大規模災害発生時に被災地の保健医療福祉体制が回復するまでの期間[月]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
22,097,000 円