厚生労働省 / 国立保健医療科学院 / 会計課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2,210 万円。
本事業は、自然災害が激甚化・頻発化し、巨大災害のリスクも差し迫る中、国立保健医療科学院に新設する「防災・健康レジリエンス支援センター(仮称)」における、災害時の行政支援機能の強化を目的とする。これにより、被災自治体における保健医療福祉体制の早期回復(レジリエンスの向上)を実現し、災害関連死を含む防ぎえた災害死・二次健康被害の最小化を目指す。
本事業は、「防災・健康レジリエンス支援センター(仮称)」における行政支援機能の強化・拡充を目的として、「有事(大規模災害発生時等)」には、厚労省(現地)対策本部、都道府県等の保健医療福祉調整本部に初動期から入り、実働的なマネジメント支援を行う。また、避難所・在宅避難者等の生活環境・健康管理にかかる専門的支援、被災地での迅速調査の実施、原因不明の大規模健康危機事案の初動支援、などを行う。「平時」には、大規模災害時に機動的かつエビデンスに基づいた実働支援が可能になるよう、国立保健医療科学院及び厚生労働省、地方自治体職員の研修・訓練の実施と評価、過去の災害等の対応記録のアーカイビング、災害への備え・対応等に資する定期的な情報発信を行う。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
データなし
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 職員向けの研修・訓練を年2回実施する。5年で140名を対象に研修を実施する(すべての都道府県、指定都市、中核市を対象とする)。[件] | — | — | — |
| アウトプット | 5年で阪神・淡路大震災以降の主要な災害(気象庁が名称を付けた31件及び今後発生するもの(年間1から2件程度):約40件)における保健医療福祉活動の記録のアーカイブを作成する。[件] | — | — | — |
| アウトプット | ニュースレターを初年度は年1回、次年度以降は年2回発行する。[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 公衆衛生インテリジェンスに関する研修受講者の主観的技能の向上者の割合。[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 過去の災害等における保健医療福祉活動の記録に基づく学術論文発表数。[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 自治体におけるニュースレターの認知度、記事の内容が役に立つとする割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 公衆衛生インテリジェンス機能が充実している都道府県の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 災害対応が概ねできる職員の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 大規模災害発生時に被災地の保健医療福祉体制が回復するまでの期間[月] | — | — | — |