厚生労働省 / 国立保健医療科学院 / 会計課

気候変動による健康影響に関する調査研究

予算事業ID 21723 新規要求事業 開始 2026年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1,000 万円。

事業の目的

政府の「熱中症対策実行計画(令和5年閣議決定)」における「中期的な目標(2030年)として熱中症による死亡者数を現状から半減させる(参考:R4で1295人)」という目標を達成するために、全府省的な取り組みが求めれれている。本事業においては、1.熱中症による健康影響をより早期に把握する方法の探索、2.熱中症の発生の仕組みや原因に関する科学的知見の集積を通じ、気候変動に対応した新たな公衆衛生施策を確立し、熱中症による健康被害を予防の方策を低減することを目的とする。本事業およびその他政府関連事業をもって、熱中症による死亡者半減の目標達成を目指す。

事業の概要

本事業において熱中症対策に資する以下の3つの調査研究を推進し、対策の基盤となる科学的知見を収集、分析する。/(1)熱中症発生動向の詳細分析/診療レセプトデータや介護レセプトデータ分析を通じて熱中症発生動向の詳細分析を実施する。。/(2)指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)の地域保健での位置づけと健康増進のための調査研究/熱中症対策は自治体によって地域保健部門の対応が十分でない例も多い。クーリングシェルターの地域保健での位置づけと健康増進に関して自治体に対して調査研究を実施する。 /(3)人工気候室を用いた暑熱順化に関する研究/暑熱順化に関するエビデンスは乏しいことから、科学院に設置されている人工気候室を活用した暑熱順化のエビデンスを創出する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 1,000 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(記載なし)
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
(記載なし)
事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット収集データは横断的研究(単年度)及び縦断的研究(複数年度)の成果として論文作成等を行う。[本]
アウトカム・短期「気候変動適応に関する研究機関連絡会議」の研究会における発表2回(2年間毎年発表)、および公衆衛生学会・生気象学会等関連する学会での発表を1回を予定する。[回]
アウトカム・中期「気候変動適応に関する研究機関連絡会議」の研究会における発表3回(3年間毎年発表)、および公衆衛生学会・生気象学会等関連する学会での発表を2回を予定する。また論文を3年のうちに2件予定する。[件]
アウトカム・長期自治体アンケートにより熱中症対策を取り組んでいる自治体に数を令和7年度比で150%とするとともに内容についても改善されていることを目標。[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
10,000,000 円