i-Construction2.0の推進にかかる経費

労働力の大幅減少が避けられない建設産業においては抜本的な生産性向上（省人化）が不可欠であり、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指し、産官学が連携し情報交換する場（コンソーシアム）の運営等を通して、「i-Construction2.0」を推進していく。

国土交通省では、建設現場の生産性向上(省人化)をさらに加速するため、令和６年度にi-Construction2.0を打ち出したが、既に技術導入を進めている企業と未導入の企業との間で格差が課題であり、i-Construction・インフラ分野のDXの取組の裾野を広げるため、i-Construction・インフラ分野のDXに踏み出せていない企業（特に中小企業）を底上げするための戦略の検討を行う。／　また、i-Construction2.0は官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、i-Construction2.0の効率的な推進・拡大を図る。