厚生労働省 / 健康・生活衛生局 / 難病対策課

臓器移植対策事業

予算事業ID 2188 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 16.4 億円 のうち 10.1 億円(61.4%)を執行。翌年度繰越 6.3 億円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 12.1 億円、FY2026 概算要求は 17.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 10.1 億円 → FY2025 当初 12.1 億円(+20.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保、移植医療の理解を深め、臓器提供に関する意思表示をしていただける環境を整えるための普及啓発及び臓器移植に関する研修を行うことで臓器移植の公平かつ効果的な実施を図る。

事業の概要

①臓器移植のあっせんに関する事業/臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である(公社)日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。/②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業/臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。/③臓器移植に係る普及啓発に関する事業/広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。/④臓器提供拠点施設及び連携施設の体制整備に関する事業/臓器提供の経験が豊富な施設が臓器提供の経験が少ない施設等に対して支援を実施し、地域における臓器提供体制の構築を推進する。/⑤移植実施推進施設の体制整備等に関する事業/実績のある移植実施施設に対し、移植外科医の負担軽減等に係る支援を実施し、移植実施体制の強化を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 10.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10.1 億円 要求の 97.4%現額 16.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 10.1 億円 執行率 61.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 6.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 103.6〜147.1%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 17.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算10.1 億円
補正予算6.3 億円
歳出予算現額16.4 億円

使い道

執行額10.1 億円
翌年度繰越6.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 800,480,000 円 1,067,075,000 円 1,067,075,000 円
2022 858,733,000 円 1,201,540,000 円 1,201,540,000 円
2023 875,861,000 円 1,111,568,000 円 1,111,568,000 円
2024 1,006,299,000 円 1,638,385,000 円 1,006,299,000 円
2025 1,211,122,000 円 2,470,205,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021800,480,000 円1,067,075,000 円1,067,075,000 円100.0%要確認2025年度シート
20221,310,126,000 円858,733,000 円1,201,540,000 円1,201,540,000 円100.0%要確認2025年度シート
20231,180,903,000 円875,861,000 円1,111,568,000 円1,111,568,000 円100.0%0 円2025年度シート
20241,033,605,000 円1,006,299,000 円1,638,385,000 円1,006,299,000 円61.4%0 円2025年度シート
20251,259,578,000 円1,211,122,000 円2,470,205,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 1,006,299,000 円 → FY2025 要求 1,259,578,000 円 → FY2025 当初 1,211,122,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,006,299,000 円(61.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,211,122,000 円 → FY2026 要求 1,790,844,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,033,605,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,006,299,000 円
補正予算
632,086,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,638,385,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,006,299,000 円(1件)、第1次補正予算 632,086,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,006,299,000 円
執行率
61.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
632,086,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
移植機会の公平性を確保すること、かつ適切で効果的な移植を実施するための臓器のあっせんがおこなわれることが必要であることから、臓器あっせんは日本臓器移植ネットワーク(JOT)が全国の情報を一元的に管理し、実施している。臓器提供は、発生のタイミング、発生場所、運搬方法等、事例ごとに臨機応変で迅速な対応が必要であり、当該団体においてはこれまで蓄積されたノウハウを活用し、全国一律の移植者の選定基準のもと、臓器移植を適切かつ公平に実施することを目的としている。令和6年度は、普及啓発活動等を通じて、着実に臓器提供意思表示登録システム登録者数が増加している。また、臓器提供施設連携体制構築事業の拠点施設や臓器移植の実施件数においても着実に増加している。しかしながら、ドナー数の増加に伴い、JOTの業務負担が増大している状況である。
改善の方向性
JOTの業務負担が増大している状況を踏まえ、令和6年12月の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において、臓器あっせん機関を含めた臓器移植体制の抜本的な見直しに係る改革案が取りまとめられた。当該改革案では、JOTの業務負担を軽減しつつ、より効率的なあっせんが可能となるよう、あっせん業務のうち、ドナー関連業務を実施する法人を各地域ごとに設置し、JOTから一部業務を移行していくこととなった。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット臓器提供意思表示カード配付枚数[枚]250000259733 103.8932
アウトカム・短期臓器提供意思登録システム登録者数[人]170000176194 103.64353
アウトカム・中期連携体制構築事業拠点施設数[施設]1725 147.05882
アウトカム・長期臓器移植実施件数[件]14341516 105.71827

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
1,211,122,000 円
FY2026 概算要求
1,790,844,000 円
うち要望額
726,401,000 円
主な増減理由
・臓器あっせん機関に関して、ドナー関連業務実施法人の設立地域の拡充を図ることによる増。・臓器提供体制及び移植実施体制をの強化を総合的に支援するため、新たに移植実施施設への体制整備に係る支援を行うことによる増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
臓器移植を公平に実施するため、臓器移植法第12条に基づく国内唯一のあっせん機関として臓器移植に係る連絡調整を行う。
1,006,299,000 円
L医療機関
臓器提供施設連携体制構築事業
150,984,000 円
BNECネクサソリューションズ株式会社
レシピエント検索システムの改修、保守、運用
66,181,571 円
C株式会社メディア・トラスト
TREACERシステム開発、DDDR改修、意思登録システム保守
38,495,600 円
DTXP Medical株式会社
現地CO支援現地記録機能の改修、運用保守
34,801,171 円
Eセコムトラストシステムズ株式会社
レシピエント検索システム、ドナー情報連携システム ハウジングサービス、ドナー情報関連システム保守
31,226,406 円
Fエスコ・ジャパン株式会社
JOT本部あっせん自動化システムの構築・開発、あっせん自動化システム保守、レシピエント検索システム保守、あっせん自動化システム認証保守
20,649,200 円
Gディーエムソリューションズ株式会社
DDDS(ドナーデータ連係システム)改修、意思表示促進資材管理
18,936,589 円
H株式会社シフト
JOTコーポレートサイトドナー家族ポータルの保守運用、ポータルサイト移植希望者の改修
15,842,583 円
I株式会社スタッフサービス
事務処理補助
15,567,429 円