要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3,978 万円、FY2026 概算要求は 1,986 万円。
事業の目的
「オンライン市役所サービス」の推進に係る施策として、国民の利便性の向上を図る観点から、引越し等の行政手続のオンライン・デジタル化を推進する。
事業の概要
死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業等を実施する。／引越し手続のオンライン・デジタル化の推進については、マイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を令和５年２月から開始したところ、令和６年度においても、引き続き国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行うため、「引越し手続オンラインサービス」導入行政機関のフォローアップを実施する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
39,781,000 円 |
39,781,000 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- アクティビティ102について順調に進んでいる
- 改善の方向性
- アクティビティ102について継続して実施する
- 外部有識者点検
- 書面点検
所見: 自治体へのヒアリングを含めて効果を調査するとともに、定量的なアウトカムの設定を引き続き検討すべきである。
- 推進チーム所見
- 現状通り
外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 実証ができるシステム等の構築[件] | — | — |
— |
| アウトプット | 行政機関等へのフォローアップ[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 窓口での手続負担の軽減 | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 引越し手続オンラインサービスの利用件数の前年度比率[％] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
定量的なアウトカムの設定を引き続き検討すべきとご指摘いただいた、成果目標「窓口での手続負担の軽減等による行政手続の利便性の向上」については、死亡診断書等のオンライン交付等の実現するための環境整備に係るものであり、死亡に関する手続のオンライン化はできていないため、今年度、実証等によりフィージビリティを確認することとしております。死亡に関する手続のオンライン化の環境整備（実証等によりフィージビリティを確認する段階）であるため、定量的な目標の設定は現時点で困難と考えております。また、引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めます。
- FY2025 当初予算（参考）
- 39,781,000 円
- FY2026 概算要求
- 19,864,000 円
- うち要望額
- 2,970,000 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 富士フイルムシステムサービス株式会社
法定情報相続人の特定の支援策の検討支援 | 15,497,000 円 |
|---|