まちづくりGX脱炭素都市政策推進調査

豪雨災害や記録的な猛暑など、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が世界的な課題となっている。わが国においても２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、地域の取組を推進している。そのような中で、CO₂排出量全体の約半分を占める都市においても脱炭素に向けた政策を整備する必要がある。また、都市・地域構造や交通システムは、中長期的にCO₂排出量に影響を与え続けることから、 都市分野においても脱炭素に資する都市・地域づくりを推進する。

地中熱や河川熱等の未利用熱の活用、日本の有するヒートポンプやコージェネレーションシステム等の優れた省エネ技術を活かした、 エネルギーの街区単位での面的な取組を、「エネルギーまちづくり」として、都市政策の一環として一層の推進を図る。これらは、エネルギー使用量削減（脱炭素）以外に、ヒートアイランド対策、都市機能のレジリエンス、労働力不足対策にも資する。施策効果最大化のため、2040年頃に訪れる建替・改修ピークを見据え、2030年までに各自治体でエネルギーまちづくりの方向性が打ち出す必要がある。このため、国からの指針・ガイドライン等を早期に示すことで、自治体や民間の「エネルギーまちづくり」に対する理解促進・機運醸成を図る。