要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
事業の目的
従来の評価制度を見直し、新たな高等教育の質保証・質向上システムを構築し、人への投資の促進に向け、高等教育による付加価値を明確化する。
事業の概要
中教審「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」の議論を踏まえ、新たな大学等評価のためのデータプラットフォームの制度設計を行うとともに、国立大学法人等の「機能強化の方向性等の明確化」や「教育・研究の質の向上」等に資する評価を実施するためデータ収集・分析等の実施、社会からの理解・支持を得ていくための評価の実現に向けた体制等を整備する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
454,220,000 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う社会からの理解・支持を得ていくための評価の実現に向けた体制整備等に対して補助することにより、高等教育機関の教育研究に係る改革の推進に資することを目的とする事業である。
- 改善の方向性
- 高等教育機関の教育研究に係る改革の推進に資するよう、新データプラットフォームの開発に係る調査、有識者会議の運営、調達に係る技術支援等により、新たな評価の実現に向けた体制等の整備を進める。事業の実施に当たっては、効率的・効果的な実施に努め、費目・使途の内容を精査し、支出の合理性・必要性について適切に確認する。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- （記載なし）
事業の実施状況を踏まえ、適切なアウトカムの設定について不断の見直しを図ること。引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 委託事業の成果物[件] | — | — |
— |
| アウトプット | データ収集・分析等の実施を行った法人数[法人] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 委託事業の成果物（要件定義書、調達仕様書、業務計画書等）[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 「機能強化の方向性の明確化」等に資する評価対象の法人数[法人] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 新データプラットフォーム（仮称）の整備状況 | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 第５期中期目標・中期計画において「機能強化の方向性」等を明確化した法人数[法人] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 少子化が進行する中、「教育の質」を評価するための見直しが急務であり、そのためにはデータプラットフォームの構築に向けた準備及び機能強化の方向性の明確化等に資する評価体制の整備に至急対応する必要があるため。
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
大学改革支援・学位授与機構が行う社会からの理解・支持を得ていくための評価の実現に向けた体制整備を実施する。 | 0 円 |
|---|