革新的医薬品等実用化支援基金事業

日本では、創薬スタートアップへの支援が手薄であり、他国と比べてもその分野が弱く、上市に至りにくい状況が生じている。こうしたことから、官民連携して継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤・インフラの強化を早急に目指す必要があり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）を改正し、国庫と民間からの出えん金からなる「革新的医薬品等実用化支援基金」を造成した。本事業は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が、革新的医薬品又は再生医療等製品（革新的な医薬品等）の実用化にあたり、創薬クラスター内において研究開発に必要な相当規模の施設又は設備を整備し、革新的な医薬品等の実用化に取り組むスタートアップ、アカデミア、企業等の交流、連携等の取組等を支援する。その他、政令で定める事業において、革新的な医薬品等の実用化に取り組む者に対し研究開発支援やその他必要な支援を行い、革新的な医薬品等の実用化を加速させることを目的とする。

国庫と民間からの出えん金（寄附金）で「革新的医薬品等実用化支援基金」を造成する。基金事業では、革新的な医薬品等の実用化のための研究開発に必要な相当の規模の施設又は設備を整備し、革新的な医薬品等の実用化に取り組むスタートアップ、アカデミア等の資金調達や国内外の創薬関係者との交流による知見共有等の取組を支援する。さらに革新的な医薬品等の実用化に取り組む者に対し当該実用化に必要な支援を行う事業として政令で定める事業を支援し、より活発な創薬が行われる環境を整備する。