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地方財政決算情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 22046 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

事業の目的

地方財政法に基づき地方財政の状況を毎年度国会報告するため、本システムを運用することで、地方財政状況調査等を効率的に実施する。

事業の概要

・地方財政状況調査等の調査データの収集、報告書の作成/・次期システムの設計、開発等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 データなし
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 データなし
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 データなし
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 記載なし
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2025 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

データなし

③ 執行 FY2024 執行実績

執行
データなし

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
不用相当額
データなし

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地方財政法に基づき毎年度地方財政の状況を国会報告するに当たり、地方財政状況調査等の調査データの集計・分析に本システムは不可欠である。
改善の方向性
一層の業務効率化等を実現するため、2026年度から次期システムの設計開発等を行い、2028年度から稼働開始予定
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
(記載なし)

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地方財政白書等、各種報告の適切な作成[%]
アウトプット運用等経費の削減や職員の業務負担の軽減[%]
アウトカム・長期決算分析の充実
アウトカム・長期総務省職員、自治体職員の業務負担の軽減

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

I総務省
PMO、PJMO
344,905,000 円
A株式会社日立製作所
プログラム改修、アプリケーション保守業務、システムサービス提供業務の請負
230,500,000 円
F有限責任監査法人トーマツ
次期システムの要件定義及び調達仕様書作成支援の請負
102,300,000 円
G株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
株式会社日立製作所実施のプログラム改修・アプリケーション保守業務・システムサービス提供業務の請負の再委託
66,694,000 円
C株式会社JECC
システム用コンピュータ機器の借入
6,795,000 円
H株式会社信興テクノミスト
株式会社日立製作所が実施するシステムサービス提供業務の請負の再委託
5,252,000 円
B地方公共団体情報システム機構
総合行政ネットワークASPの接続
3,692,000 円
E日経印刷株式会社
財政状況資料集概要版の作成の請負
726,000 円
D株式会社三州社
調査表CD-ROMの複製・梱包発送
356,000 円