総務省 / 自治行政局 / 住民制度課
コンビニ交付における住所地外の課税証明書の交付に係る改修に要する経費
予算事業ID 22096
新規開始事業
開始 2025年度
終了予定 2026年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
事業の目的
コンビニ交付サービスにおいて、課税証明書の交付対象を現住所地市区町村だけでなく、以前の住所地市区町村にも拡大し、広域での交付を目的とする。
事業の概要
本事業は、上記の目的を達成するためコンビニ交付システムの管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
385,000,000 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- （記載なし）
- 改善の方向性
- （記載なし）
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- （記載なし）
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 改修が必要なシステム数[個] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | コンビニ交付における課税証明書の広域交付の導入意向がある団体数[団体] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | コンビニ交付における課税証明の広域交付を運用している団体数[団体] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円