文部科学省 / 科学技術・学術政策局 / 参事官(研究環境担当)
先端研究基盤刷新事業(EPOCH)
予算事業ID 22175
新規開始事業
開始 2025年度
終了予定 2035年度
主要経費: 科学技術振興費
実施方法: 補助
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2024 の予算額はシートにありません(データなし。新規事業など)。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
事業の目的
我が国の研究力を総合的・抜本的に強化するためには、人材・資金・環境の三位一体改革が必要であり、世界最高水準の魅力的な研究環境を実現するため、人材/資金の改革に加え、次期基本計画を見据え、研究基盤の刷新に取り組む。
事業の概要
第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する。あわせて、研究活動を支える研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れが指摘される中、研究基盤・研究インフラのエコシステム形成に向けて、産業界や学会、資金配分機関(FA)等とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する。
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2025 |
0 円 |
53,000,000,000 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- —
- 不用相当額
- データなし
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 大学等の基礎・応用研究やこれらを基盤とした機器開発に係る産学共同研究等は、本来的に短期間・単発・一過性の実施・支援で成果が上がるものではなく、一定期間、継続的・安定的にこうした活動を推進・展開していくことが絶対的に必要である。本事業は、産学における共同研究を通じた共用の場を活用した先端的な研究設備・機器の開発・導入を目的とした事業であり、先述の必要条件を満たした事業である。
- 改善の方向性
- 事業期間は令和8年度から令和17年度の10ヵ年を想定しているが、令和8年度からの3ヵ年において、大学等と産業界が連携した先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化が計画通り進捗しているか等の評価を行い、その評価結果を以て、当該機関の継続、ひいては本事業全体の継続について検討する。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- (記載なし)
事業の実施状況を踏まえ、適切なアウトカムの設定について不断の見直しを図ること。引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 支援を行った研究大学等においてコアファシリティが整備され、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化が行わているかどうか。※今後の事業設計において精査[大学] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 採択機関における研究設備・機器の共用化率※今後の事業設計において精査[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 全国の研究大学等における研究設備・機器の共用化率※今後の事業設計において精査[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- (記載なし)
- FY2025 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 国立研究開発法人科学技術振興機構 本事業における取組みの評価、事業の管理等の支援業務を実施する。//※今後の事業設計において精査 | 0 円 |