内閣府 / 経済社会総合研究所 / 国民経済計算部
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 1.1 億円（96.8%）を執行。不用相当額 382 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 1.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.2 億円（−1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民経済計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。
国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。／また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。／「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 146,806,000 円 | 146,806,000 円 | 106,242,000 円 |
| 2022 | 121,622,000 円 | 121,622,000 円 | 106,857,371 円 |
| 2023 | 121,708,000 円 | 121,708,000 円 | 108,013,000 円 |
| 2024 | 120,525,000 円 | 117,525,000 円 | 113,707,000 円 |
| 2025 | 118,697,000 円 | 118,697,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 146,806,000 円 | 146,806,000 円 | 106,242,000 円 | 72.4% | 40,564,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 124,727,000 円 | 121,622,000 円 | 121,622,000 円 | 106,857,371 円 | 87.9% | 14,764,629 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 121,621,000 円 | 121,708,000 円 | 121,708,000 円 | 108,013,000 円 | 88.7% | 13,695,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 121,762,000 円 | 120,525,000 円 | 117,525,000 円 | 113,707,000 円 | 96.8% | 3,818,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 129,672,000 円 | 118,697,000 円 | 118,697,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 120,525,000 円 → FY2025 要求 129,672,000 円 → FY2025 当初 118,697,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 113,707,000 円（96.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 118,697,000 円 → FY2026 要求 146,502,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 統計を事前の公表予定どおりに公表した件数（四半期別GDP速報、公表した統計調査の件数）[件] | 14 | 14 | 100 |
| アウトカム・長期 | 成果指標[%] | 100 | 100 | 100 |
| A | 株式会社サーベイリサーチセンター 民間企業投資・除却調査実査業務 | 48,950,000 円 |
|---|---|---|
| F | 地方公共団体（45都道府県及び19政令指定都市） 令和６年度地方公共団体消費状況等調査 | 23,360,000 円 |
| H | 株式会社データセレクト 民間企業投資・除却調査の実査業務の一部 | 10,995,000 円 |
| G | 三菱倉庫株式会社ほか 消耗品費、印刷製本費等 | 9,805,000 円 |
| B | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 2024年度「NPI（非営利団体）サテライト勘定」に関する検討作業 | 8,250,000 円 |
| C | 株式会社エス・アール・シー 2024年度（令和６年度）県民経済計算標準方式等の整備作業 | 8,239,000 円 |
| D | 株式会社フューチャー・コミュニケーションズ 令和６年度民間非営利団体実態調査実査作業 | 7,665,000 円 |
| E | ＨＬ株式会社 「民間企業投資・除却調査オンライン回答システム」の支援 | 1,958,000 円 |
| I | 株式会社プラスキャリー 民間非営利団体実態調査実査作業の一部 | 1,289,000 円 |