厚生労働省 / 医薬局 / 総務課

医薬品副作用等被害救済事業費等補助

予算事業ID 2222 前年度事業 開始 1979年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.9 億円 のうち 3.1 億円(80.9%)を執行。翌年度繰越 7,429 万円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.3 億円、FY2026 概算要求は 3.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.4 億円 → FY2025 当初 3.3 億円(−3.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

①,②医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、国民保健の向上に資すること。/③先天性の血液凝固異常症の治療のために投与を受けた医薬品で健康被害を受けた方に対して調査を実施し、その日常生活を把握することにより健康被害を受けた方のQOLの向上策及び必要なサービス提供のあり方を検討すること。/④健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化により、請求者の負担を軽減し、利便性の向上を図ること。

事業の概要

①医薬品副作用被害救済制度(補助率1/2)/ 昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。/②生物由来製品感染等被害救済事業(補助率1/2)/ 平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。/③保健福祉事業(補助率10/10)/ 先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。/④健康被害救済業務システムオンライン化事業(補助率1/2)/ 健康被害救済制度において、請求者による請求・届出手続き、およびPMDAからの支給決定等の通知についても政府共通基盤を活用したオンライン化を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.4 億円 要求の 100%現額 3.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.1 億円 執行率 80.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 7,429 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.4 億円
補正予算4,953 万円
歳出予算現額3.9 億円

使い道

執行額3.1 億円
翌年度繰越7,429 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 314,677,000 円 314,677,000 円 314,677,000 円
2022 315,579,000 円 315,579,000 円 315,579,000 円
2023 314,677,000 円 314,677,000 円 314,677,000 円
2024 339,571,000 円 389,099,000 円 314,807,000 円
2025 326,858,000 円 401,150,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021314,677,000 円314,677,000 円314,677,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022315,579,000 円315,579,000 円315,579,000 円315,579,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023314,677,000 円314,677,000 円314,677,000 円314,677,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024339,571,000 円339,571,000 円389,099,000 円314,807,000 円80.9%0 円2025年度シート
2025376,386,000 円326,858,000 円401,150,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 339,571,000 円 → FY2025 要求 376,386,000 円 → FY2025 当初 326,858,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 314,807,000 円(80.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 326,858,000 円 → FY2026 要求 313,791,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
339,571,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
339,571,000 円
補正予算
49,528,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
389,099,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 339,571,000 円(1件)、第1次補正予算 49,528,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
314,807,000 円
執行率
80.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
74,292,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本制度の救済給付に係る費用は、その全額を医薬品等の製造販売業者等からの拠出金で賄う一方、制度運用に係る事務費については、1/2を国庫補助(1/2は企業の拠出金)としている。本国庫補助については、国において医薬品等の承認等を行っていることによる社会的責任を果たすための最小限のものであり、見直すことは困難である。
改善の方向性
医薬品副作用被害救済、生物由来製品感染等被害救済に必要な事業であり、見直しの余地はないが、引き続き事業計画等検証の上、必要な予算措置に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度における審査件数※当初見込みが審査申立数によって変動することにより立て難いため未設定[件]01263
アウトプット保健福祉事業における調査件数※当初見込みが健康被害者数によって変動することにより立て難いため未設定[件]0142
アウトプット請求・届出件数の把握PMDAからの支給決定等件数の把握[%]500
アウトカム・長期-
アウトカム・長期-
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
昨年度に外部有識者による点検が実施されており、引き続き、必要な予算額を確保し。適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
326,858,000 円
FY2026 概算要求
313,791,000 円
主な増減理由
前年度から4%減少である。理由については、2箇年国債(R5~6年度)で要求していた「健康被害救済業務システムオンライン化事業」の要求がないこと、調査協力人数の見直しによるものである。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人医薬品医療機器総合機構
医薬品副作用被害救済制度に基づく医療費の給付等
314,807,000 円