厚生労働省 / 医薬局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 1.2 億円（55.9%）を執行。不用相当額 9,189 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2 億円、FY2026 概算要求は 2.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 2 億円（−2.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
全国の中学校及び高校1年生に薬害を学ぶための教材を配布し、薬害事件等を学ぶ機会を作ることにより、若い世代が薬害に関する理解を深めていけるようにすること。／また、C型肝炎訴訟関係の裁判への出廷等の訴訟関連業務を行うことを通して、より多くの被害者の救済をする。
①薬害に係る普及･啓発業務／②C型肝炎訴訟などにおける出廷等の訴訟関連業務／③「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、薬害資料の収集、展示及び保管に向けた具体的な検討を行うため、薬害資料の活用に関する検討会を開催する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 238,701,000 円 | 234,701,000 円 | 82,000,000 円 |
| 2022 | 234,661,000 円 | 234,661,000 円 | 92,000,000 円 |
| 2023 | 223,707,000 円 | 223,707,000 円 | 128,340,333 円 |
| 2024 | 208,248,000 円 | 208,248,000 円 | 116,361,024 円 |
| 2025 | 202,395,000 円 | 202,395,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 238,701,000 円 | 234,701,000 円 | 82,000,000 円 | 34.9% | 152,701,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 238,322,000 円 | 234,661,000 円 | 234,661,000 円 | 92,000,000 円 | 39.2% | 142,661,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 234,661,000 円 | 223,707,000 円 | 223,707,000 円 | 128,340,333 円 | 57.4% | 95,366,667 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 223,707,000 円 | 208,248,000 円 | 208,248,000 円 | 116,361,024 円 | 55.9% | 91,886,976 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 218,851,000 円 | 202,395,000 円 | 202,395,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 208,248,000 円 → FY2025 要求 218,851,000 円 → FY2025 当初 202,395,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 116,361,024 円（55.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 202,395,000 円 → FY2026 要求 212,081,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 薬害パンフレットの送付先学校数※2025年度の活動見込みは、学校数の変動を踏まえ設定[冊] | 17420 | 17134 | 98.35821 |
| アウトプット | C型肝炎訴訟における和解者数(和解は裁判によって認められるものであるから、目標値を定めるのに適さない)[人] | — | 42 | — |
| アウトプット | 最終提言から15年が経過し、近年、被害者の高齢化に伴い、事件の風化防止や資料の散逸防止と保全、後世への伝承の必要性がむしろ高まりつつあることから、資料館の運営と活動の支援を継続、一層拡充していく必要がある。[-] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | アンケートの回収率[ヶ所] | 5863 | 381 | 6.49838 |
| アウトカム・短期 | 特措法に基づく給付金の給付人数[人] | 60 | 57 | 95 |
| アウトカム・長期 | ｰ | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 和解者数に占める給付人数の割合[％] | 100 | 99 | 99 |
| アウトカム・長期 | （一社）薬害研究資料館が自主財源等（寄付・事業収入等）で主体となって、薬害に関する資料公開等が恒常的に行えるような仕組みの構築ができること。 | — | — | — |
| A | 個人（賠償償還及び返戻金） C型肝炎訴訟和解成立に伴う弁護士費用 | 68,462,134 円 |
|---|---|---|
| C | 民間（審査等業務庁費） 「薬害を学ぼう」副教材の梱包発送業務 一般競争入札（最低価格） | 27,021,047 円 |
| D | 一般社団法人薬害研究資料館 ・薬害資料の収集、保全及び活用／・散逸防止のための措置／・伝承活用事業／・研究及び教育 | 6,000,000 円 |
| B | 民間等（庁費） 医薬品副作用被害等救済給付審査申立検討会にかかる速記等随意契約（少額） | 5,605,764 円 |